転職で年収交渉をするタイミングと成功するコツ!人事のプロが教える交渉術

交渉場面

転職活動で年収交渉を行うときにはベストなタイミングがあります。

年収交渉はタイミングを誤ると、内定が白紙になってしまいかねない難しいものです。

日本企業に転職する際には、日本企業の給与の構造上、年収アップが難しい構図となっています。

今回は、その年収交渉のタイミングについて、なぜタイミングが重要なのかと、どうすれば年収アップを成功できるのかの具体例を紹介いたします。

少し長くなりますが、最後までお付き合いくださいね。

年収交渉を行うには、どのタイミングがベストなのか

年収交渉を行うベストタイミングは、いつが良いのか。

結論としては、年収交渉を行うベストタイミングは、内定後です。

原則として、内定前に年収交渉をすることは、即座に内定が白紙になってしまうことがありますので、絶対に避けるようにしましょう。

年収の話は、内定後に交渉すれば良いのです。

採用前の段階で折り合いがつかないとすれば、人事部としては不採用にしてしまえば良いだけなので、何のリスクも背負う必要がありません。

内定後は内定取り消しをすれば違法行為なので、リスクが高まります。

そのため内定済みの転職希望者からの年収交渉を、人事部は無視できないのですね。

内定前に年収を交渉できるケースもある

例外として、年収交渉の余地がある時のサインをここで伝えます。

「もっと給料、欲しいんじゃないですか?あなたの経験ならばこれくらい、うちならば出せ
ますよ。」

「年収は○○万円でよろしいですか?希望がある場合はおっしゃってください。」

最終面接のタイミングで、この言葉が出れば人事は、あなたに内定を出したいというサイ
ンです。

ここで希望の年収を伝えるのは問題ありません。

最も注目すべき年収交渉のタイミング!最終面接後の面談がポイント!

あなたが、仮に最終面接を終えたとします。

その後企業によっては、内定通知などはないまま、面接ではなく面談をしたいと人事部から連絡が来ることがあります。

最終面接後に面談が行われるのは、企業が採用を前向きに検討しているということ。

内定前に希望内容や条件のすり合わせを行うために、こうした面談を組むのですね。

年収の交渉にも最適なタイミングです。

そこで、最終面接後の面談での交渉術について紹介していきます。

最終面接後の面談での交渉術

もしも年収を少しでも上げたいのであれば、いきなり最終面談の場で、条件について合意するのは避けてください。

一度、家に持ち帰るようにして家族に相談するようにしましょう。

また、結婚してご家族がいらっしゃる場合には、配偶者と相談したいというのが最も相手に有効な交渉術です。

人事は家族持ちの転職希望者に非常に弱いです。

本人ではなくて、家族の強い反対に合うような年収であれば、人事部は反対に合わないような年収にしようと真剣に悩んでくれます。

交渉時の伝え方の例

交渉といっても、具体的にどのように伝えればいいのわからないという方もいるかと思います。

例えば、結婚して家庭を持っている方の場合は下記のように伝えてみましょう。

「私自身は、今回の条件でも入社したいという考えがあるのですが、嫁が非常に不安がっており、この年収では生活が厳しいと言われてしまった。どうにかして頂けませんか?」

限定的になりますが、こういう場合は、年収の話は本人だけの問題ではない、入社した後に家族に恨まれることだけは絶対に避けたいという心理が人事部の人間には発生します。

独身であれば、本人と会社だけで話が済みますが、家族持ちの転職希望者に内定を出した場合、その家族の生活も会社が左右してしまいます。

こういう場合には特別手当という形で条件をアップしたり、月2万円の家族手当を付与したりする等、臨機応変に対応してくれる会社もありますからね。

大企業には通用しない可能性がある

大企業の場合、労働組合に説明がつけられないという理由からこのような交渉が通用しないことが多いです。

オーナー企業が多い中小企業であれば家族を大切にせよという経営者も非常に多いので、特別な手当を期待できる可能性が高いです。

条件交渉術には、このように人事部側の心理を知っておくとも大切です。

基本的に社員や転職希望者の家族を敵に回したくないというのが人事部の心理です。

転職による年収アップの相場は?

転職による年収アップの相場は、直前の年収に対して105%~110%が相場といわれています。

年収を大幅にアップできるケースとしては、平均年収の高い業界かつ急成長中の企業、昇給率の高い企業への転職などが挙げられます。

このように、年収がアップしやすい条件を複数備えている企業を選ぶことがポイントとなるのですね。

未経験でのキャリアチェンジは年収が下がりやすい

転職による年収アップの相場は、直前の年収の105%~110%とお伝えしていましたね。

しかし、未経験の仕事にキャリアチェンジする場合には、逆に年収が下がってしまうことも多いのです。

具体的には、現給料の70~80%ほどに減ってしまう場合もあります。

未経験の転職者に対しては、企業側もその人がどれほど業務において活躍してくれるか判断しきれません。

そのため給与を抑えめにして様子を見たいと考えるのですね。

未経験分野の転職で年収を落とさないためには?

未経験分野の転職では年収が下がりやすいということは、すでにお伝えしていましたね。

しかし、「どうせ下がるものだから」とあきらめてしまうのはもったいないです。

仕事のやりがいももちろん大切ですが、給与や年収も、業務のモチベーションに大きくかかわってきます。

提示された額をただ受け入れるだけでなく、なるべく直近の給与水準を維持するために、押さえておきたいポイントについて紹介したいと思います。

「異業種」か「異職種」か

「未経験の転職」というのは、大きく2つに分類することができます。

  • 異業種…職種は同じだがかかわる業界が違う
  • 異職種…全くの未経験業務に携わる

異業種への転職というのは、例えば同じ営業職への転職だが、サービスの営業からメーカーの営業になったという具合ですね。

業界知識などは新たに覚えなおす必要がりますが、基本的には前職での業務経験を活かせることが多いです。

一方異職種への転職は、営業職から事務職、事務職から技術職に転職するような場合をいいます。

この場合たとえ業種が同じだとしても、業務内容が全く異なるため業務において戦力となるまでに時間がかかる傾向にあります。

同じ未経験でも、前職の経験を活かせてアピールポイントも示せる「異業種」への転職の方が、給与交渉の際有利になりやすいです。

志望している業界や業種の年収相場を知る

未経験の転職で給与水準を落とさないためには、志望する職種や業界の年収相場を知ることも大切です。

相場からかけ離れた希望年収を伝えてしまうと、「何を根拠に希望額を設定しているのだろう?」と疑問を持たれ面接官からのイメージも良くありません。

企業の口コミや同業他社の情報を調べた後、自身のアピールポイントなども踏まえて希望年収を設定しましょう。

未経験の転職で年収を維持するためには、このように根拠に基づいた金額設定が重要です。

そこで自分の実力に見合わないほどの金額を伝えててしまうと、そもそも選考を通過できない可能性もありますので注意してください。

あくまで妥当なラインの範囲内で、直近の収入に近い金額を設定しましょう。

面接時点から現在の年収を元に交渉する

給与交渉をするベストなタイミングは基本的には内定後です。

しかし、未経験の転職でかつ年収を落としたくないという前提で動く場合には、面接の時点から交渉を始めるのも方法です。

面接の際直近の年収について伝えた後、現在の年収と同等以上を希望する旨についても伝えておきましょう。

ただし、あくまで希望であり御社規定に従う意思はありますということも忘れず伝えるよにします。

相手に余計な含みや懸念を感じさせないよう、声のトーンや表情などは普通を意識することがポイントです。

いかにも自信なさげであったり、逆に自信満々という態度は良い印象を与えづらいですからね。

未経験の転職でも年収が上がることも

未経験の転職でも、直近より規模の大きな会社に転職した場合には年収が上がることがあります。

手当が充実いている、賞与が多い、もともとの給与設定が高い等が重なり、トータルとして年種がアップするケースですね。

交渉によってはさらに給与が変化することもあるため、はじめから給与交渉を諦めてしまうのは非常にもったいないですよ。

日本企業は給与システムの構造から求人票に高い給与は掲載できない

日本企業の給与決定の方法とその構造についても説明させて頂きたいと思います。

日本の企業は基本的に年功序列の賃金体系を導入しており、給与を決定するのは、年齢の高さが大きなウェイトを占めます。

基本的に年齢が高い人の方が給与は高くなるわけです。

最近では成果給などを導入する企業なども増えてきましたが、実情は年功給の考え方に強く引きずられています。

例えば29歳の係長よりも、40歳の平社員の方が給料は高いというケースはざらにあります。

若くして昇進したとしても、給与のベースは年功給と役職給与の2段階仕立てです。

【29歳の係長の場合】

基本給 29万円
役職手当 1万2000円
月給 30万2000円

29歳の年齢給が29万円。

それに加えて係長手当が月に1万2千円だとすると、29歳の係長の一か月の給料は、30万2千円です。

【40歳の平社員の場合】

基本給 40万円
役職手当 0円
月給 40万円

一方で年齢が40歳の平社員は、年齢給が40万円。

役職についていないため、役職手当はありませんが、月給は40万円。

若くして係長まで出世したのに、ただ長くいるというだけで年齢の高い平社員の方が給与は高くなってしまうのですね。

具体的な給与は年齢や経歴を考慮して面接後に決定

上記のような体系はどの企業にも当てはまることで、決して珍しいことではありません。

成果主義を導入している企業はこれを分かりにくくしているにすぎません。

成果主義で早く昇進すると役職手当がつきます。この役職手当を多くして、若手の元々の賃金ベースを下げておけば、見かけ上、役職もついて給与も高いような錯覚を与えることが可能です。

人事部の人間以外は、給料を見ることができないので、社員が錯覚を覚えるのは当然といえば当然です。

給与が年齢で決定する以上、役職に就くのがいくら早くても、給与は年齢が若ければ安いのです。

なので、若年者を求人する場合、いきなり高い給料を求人に掲載することはありません。

実際に面接に来てくれた際に、その人の年齢や職務経験を考慮して年収を決定しようという思惑が人事部側にあるためです。

既存社員との給与の差についても企業には配慮義務がある

仮に中途採用者を29歳で採用したとして、既存社員の給与を年齢給だけで決めているとすれば、すんなりと既存社員と同じ29歳の社員と同じにすれば良いとなる考えられるかも知れませんが、そうもいきません。

既存社員は定期昇給で給料をアップしてきています。

年に1回、正社員はベースアップと定期昇給がありますが、それによって会社に在籍している29歳の既存社員の給与はそこまで上がっています。

簡単に言えば、22歳で新卒で入社して、毎年1万円ずつ定期昇給とベースアップで賃金を上昇させてきた結果、入社7年が経過した29歳の既存社員の給与は月29万円になっているのです。

既存社員には7年間のベースアップと定期昇給という既得権益があるため、転職してきて勤続年数0年の社員と全く同じ給与にすると、不整合が生じます。

既存社員と転職者の給与を同じにしてしまうと、この既存社員の給与はなぜこの給料なのか、この転職者の給与はなぜこの給料なのかと組合から指摘されたときに説明できず、存社員の既得権益を奪ったと組合に指摘される可能性があるのですね。

給与システムの構造上、給与交渉がしにくい

未だに日本企業に根強い毎年の昇給で給与を決定するという考え方と、長く勤めているから給与が上昇してきていると考える既存社員の存在がさらに話を複雑化します。

何よりも既存社員への気持ちへの配慮が必要です。

後から入った社員の給与が既存社員の給与より高いと、既存の社員の士気を低下させてしまいます。

これが日本では転職をすると年収が下がると言われると言われる由縁です。

日本企業ではその構造上、給与交渉がしにくくなっています。

給与の大幅アップを狙える職種は限られている

給与の大幅なアップが可能な職種はほとんど限られています。

具体的には営業職と一部の研究・開発職、金融トレーダーのような、特殊な経験と技能が必要となる職種ですね。

ではこれらの職種がなぜ給与の大幅アップを狙えるのか、解説していきます。

営業職の場合

営業職などは最もわかりやすい例で、売れば売った分だけ一時的に特別報奨金という形で給与に上乗せすれば良いので、給与が高くなっても特に既存社員との賃金差の説明に苦戦することはありません。

実力があり、会社に利益をもたらしているのだからこの給与は当然であるという説明をすることが可能です。

その代わりに、中途入社の営業職で全く売れなければ居場所がなくなる危険性と常に隣り合わせなのが、成果主義による賃金支給額が大きい営業職の特徴です。

研究・開発職・金融トレーダー等の場合

研究・開発職・金融トレーダーなども同様、で厳しく成果を問われる仕事内容なのが特徴です。

特殊な技能を持ち合わせている専門職なので、給与が高い特例だと組合や周囲の社員に対して説明することができます。

給与が高くなる理由がハッキリと周囲を納得させるだけの実力があれば組合も周囲も納得させることが可能という一例です。

同時に、これらの職種は、成果を厳しく問われる職種だと言うことも理由に挙げられます。

給与を高くするということはそれだけ成果を問われる職種ということなのですね。

一般的な事務職では、給与のアップを狙うことは不可能なのか?

一般的な事務職でも給与をアップさせることは可能です。

それはズバリ、転職するまでにどれだけの付加価値を身に付けているかということです。

様々な会社で一貫した職歴を持っており、卓越した企画能力を身に付けていれば、転職時に給与がアップする可能性は高まります。

特に、昨今ではイノベーションを起こせる人材が、事務職でも必要とされています。

事務職であっても自ら企画を提案できる人材は、重宝されますし、優遇されます。

実際に交渉で年収をアップできる人材とは?

上場企業で経理をし、ベンチャー企業で経理をし、大企業で財務をしてきた。

経理の仕事をベースとして転職をしてきており、大企業では財務という仕事を遂行してき
た等。

こういった人材は、企業から求められる要素を備えていると言えます。

経理は日常の経費処理を行う仕事ですが、財務は、企業の未来を考えて資金繰りをする仕事です。

求人する会社側が、企業の未来を担う新たな発想を与えてくれる人材が欲しいと考えたときに、このように様々な会社で同じ仕事をしてきた人材を欲しがります。

確かな経験をベースに新たな発想ができると考えられるからです。

こうした人材であれば、転職回数が多少多くとも、評価されます。

スペシャリストという枠組みで評価されるため、年収交渉の余地もあるでしょう。

交渉が不安な時は転職エージェントがおすすめ

転職時の給与交渉のポイントについて紹介してきましたが、いざその時になってうまく交渉できるか、話を切り出すタイミングを判断できるか等、不安になってしまう方もいるかと思います。

そんな時は、転職エージェントを活用した転職がおすすめですよ。

面接対策や履歴書の添削だけでなく、担当のエージェントが転職者に変わって給与交渉してくれるサービスもあります。

給与交渉を含めた転職に関する幅広いサポートを受けられるのが、転職エージェントの魅力です。

ハローワークとの違い

ハローワークの場合は、そもそも求人に関するチェック機能も甘い傾向にあり、内定後にも関わらず労働条件を変更をされてしまうことも多々あります。

ハローワークの職業紹介をしている方も、大半が1年契約の非正規の方ばかり。

次の年にはいなくなってしまう1年契約の嘱託の方に、責任を持った仕事を期待すること自体が難しいというのもあります。

その点、転職エージェントは専門のスタッフが求人を管理し、ひとつひとつの求人の内容を良く把握しています。

内定後にも定期的にヒアリングをして状況を確認してくれるエージェントもあるほどで、サポート体制が充実しているのが特徴です。

転職サイトや転職エージェントを活用し年収アップを目指そう!

転職で年収アップするなら、転職サイトや転職エージェントを活用した転職がおすすめです。

特に転職エージェントなら、面接対策や履歴書の添削サポートがあったり、給与の交渉などを転職者の代わりに行ってくれることも。

妥当な希望年収の設定に自信がない場合にも、相談に乗ってくれますよ。

反対に、給与交渉を任せるのは不安、自分で直接交渉まで行いたい場合にはエージェントではない転職サイトの利用もおすすめです。

転職サイトや転職エージェントを積極的に活用し、理想の条件を叶えた転職を目指しましょう!

新天地でのご活躍をお祈りしております!

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