アルバイト・パートに応募するときに
「アルバイトとパートの違いがわからない」
「業務内容や待遇は異なる？」
「応募するときの注意点は？」
上記のように思う人も多いでしょう。
アルバイトとパートは呼び名が違うだけで、法的な意味合いとしては同じです。
しかし、世間的にはアルバイト＝学生や20代の人、パート＝30代以上や主婦（主婦）を指すため、求人に応募するときは注意が必要です。
今回はアルバイトとパートの違いについて、業務内容や応募するときの注意点をご紹介します。
この記事を最後まで読むことで、
「アルバイトとパートの基本情報」
「アルバイトとパートの雇用条件」
「アルバイト・パートにかかる税金」
上記が理解できるでしょう。
目次
アルバイトとパートは法的に同じ
アルバイトとパートは同じものです。
法律的にも違いはなく、法律上はどちらもパートタイム労働者に含まれます。
パートタイム労働者は、1週間の所定労働時間が同じ事業所に雇用されている正社員などと比べて短い労働者のことです。
求人サイトなどで「アルバイトやパート同時募集」のような文章が記載されていることも多いですが、それは企業独自の区分があることが予想されます。
世間一般ではアルバイト＝若い人
世間一般ではアルバイトをしている人は、若い人という認識があります。
例えば、高校生や大学生、20代のフリーターなどを指します。
加えて、パートよりも短い時間で働く人という認識もあるようです。
これは若い人に繁忙期や早朝・深夜などに働き、短期間で高い収入を得たい人が多いからでしょう。
つまり、アルバイトをする人は学生や20代の人、短期的に働く人を指します。
世間一般ではパート＝主婦（主夫）
世間一般ではパートをしている人は、主婦（主夫）が多いという認識があります。
パートは英語の「part-time（パートタイム）」の略で、正社員で働く「full-time（フルタイム）」の対義語。
しかし、日本では正社員のようにフルタイムで働けない主婦（主夫）のイメージが浸透しています。
よって、求人としてのパート募集となると、主婦（主夫）や30代以上の人でも働けるということを意味していると考えられます。
アルバイトとパートの雇用条件
アルバイトとパートの雇用条件は、以下の3つです。
- 時間給
- 有給の条件
- 休憩時間
時間給
アルバイトとパートは、どちらも同じ時間給で給与が支払われます。
時給も同じなのでそれぞれに違いはありません。
有給の条件
アルバイトとパートは有給の条件も同じです。
正社員でなくても以下の条件を満たすことで、アルバイトやパートの人でも有給を取得できます。
- 6ヶ月以上継続して勤務している
- 全労働日の8割以上出勤する
上記両方の条件を満たすことで、それぞれ以下の期間ごとに有給が付与されます。
■週5日以上勤務している人
| 継続勤務期間 | 6ヶ月 | 1年6ヶ月 | 2年6ヶ月 | 3年6ヶ月 | 4年6ヶ月 | 5年6ヶ月 | 6年6ヶ月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有給付与日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
■週4日以下かつ労働時間が30時間未満の人
| 週所定 労働日数 |
1年間の 所定労働日数 |
継続勤務年数 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 6ヵ月 | 1年6ヵ月 | 2年6ヵ月 | 3年6ヵ月 | 4年6ヵ月 | 5年6ヵ月 | 6年6ヵ月以上 | |||
| 有給付与日数 | 4日 | 169～216日 | 7 | 8 | 9 | 10 | 12 | 13 | 15 |
| 3日 | 121～168日 | 5 | 6 | 6 | 8 | 9 | 10 | 11 | |
| 2日 | 73～120日 | 3 | 4 | 4 | 5 | 6 | 6 | 7 | |
| 1日 | 48～72日 | 1 | 2 | 2 | 2 | 3 | 3 | 3 | |
休憩時間
アルバイトとパートの休憩時間は労働基準法34条で、以下のように決められています。
| 1日の労働時間 | 法律で定められている休憩時間 |
|---|---|
| 6時間以下 | × |
| 6時間を超えて、8時間以下 | 45分 |
| 8時間を超える | 1時間 |
アルバイトとパートでかかる税金
アルバイト・パートで得た収入には、所得税と住民税がかかります。
所得税は所得税は1月〜12月までの総収入に対してかかる税金です。
しかし、所得税には所得控除の制度があるため、年収103万円までは税金がかかりません。
住民税は、一定以上の所得を得る人が住んでいる自治体に納める税金です。
住民税は所得税と同様に1年間の所得にかかる税金ですが、所得税は国に納める税金で住民税は自治体に納める地方税という点で異なります。
アルバイト・パートでいくらまで稼ぐべき？
アルバイトをする場合、年収103万円を超えると親の税金額が増えてしまいます。
そのため、年収103万円（月収8万8,000円）を目安に働くのがおすすめです。
一方、住民税は年収100万円前後からかかります。
年収が103万円だったとしても住民税はかかることを覚えておきましょう。
アルバイト・パートが社会保険に加入する条件
扶養に入っていないフリーターの人は、アルバイト・パートをして社会保険に加入する必要があります。
社会保険に加入する条件は、以下のとおりです。
- 1週間の決まった労働時間が20時間以上
- 1ヵ月の決まった賃金が88,000円以上
- 雇用期間の見込みが1年以上あること
- 学生ではないこと
- 従業員数が501人以上の会社で働いていることもしくは、従業員数が500人以下の会社で働いていて、労使が社会保険に加入することに合意していること
アルバイト・パートの区分を理解して応募しよう
今回はアルバイトとパートの違いについて、業務内容や応募するときの注意点をご紹介しました。
アルバイトとパートは呼び名が違うだけで、法的な意味合いとしては同じです。
しかし、世間的にはアルバイト＝学生や20代の人、パート＝30代以上や主婦（主婦）を指します。
ぜひこの記事を参考にアルバイトやパートに応募してみてください。
