有給を断られる可能性はあるのでしょうか。
有給休暇が取りたい場合、会社への申請のタイミングや申請理由に迷ってしまう人もいるでしょう。
この記事では、有給取得について実際に調査したデータを含めて、有給申請を拒否された場合の対処法を紹介します。
目次
有給を断られる可能性はある？有給の基礎知識をチェック
有給の基礎知識をチェックしましょう。
有給は法律上は以下のように発生の条件が決まっています。
- 雇われてから6ヶ月経った時点で発生
- 雇われてから6ヶ月間のうち80%は出勤している必要がある
この条件をクリアすれば有給が発生します。
2019年からは「10日以上の有給を与えられている従業員に対して、企業が年に5日の有給を取得させなければならない」という法律の義務ができました。
有給の日数は勤務先によって異なる
有給の発生についてはどの仕事も同じ条件ですが、何日休みを取れるかは勤務先ごとに異なります。
仕事先が設定する有給の日数は、出勤している日が少ないほど付与される休暇の日数が少ない傾向です。
また、就業規則が作成されていない会社や、有給休暇の制度がない企業でも、労働者の権利として有給休暇の申請が可能です。
有給はアルバイトやパートも条件によって取得できる
有給取得の条件を満たす場合は、アルバイトやパートタイマーも一定程度の有給休暇が取得できます。
短時間勤務のアルバイトやパートタイマーは、週の所定労働時間と勤務日数に応じて有給休暇の日数が異なるので注意してください。
例えば所定労働時間が週3日で15時間の場合は、雇われてから6ヶ月経過した時点で5日間の有給休暇がもらえる可能性があります。
時給労働でも、労働時間が正社員と同じ場合は同様に有給休暇の付与が期待できるでしょう。
有給を断られる可能性はある
有給を断られる可能性はあるのでしょうか。
有給は労働者の権利であり、断った場合は企業が罰則を受ける可能性があります。
原則として、会社は有給休暇の申請を拒否することはできません。
ただし、実際に働いている人は、会社の繁忙期や社風によって、有給取得が難しいことが考えられるでしょう。
有給取得の時期変更を依頼される可能性はある
有給取得の権利があっても、申請後に休暇の時期変更を依頼される可能性があります。
労働基準法の第39条の項目に「請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。」と記載があります。(参考:電子政府e-Gov公式サイト)
繁忙期のタイミングで申請したり、長い有給を希望したりする場合は、気をつけてください。
会社側の視点から説明すると、繁忙期に有給休暇を申請された場合は「違う時期にしてほしい」というような取得の時期を変更依頼する権利があります。
そのほかにも、自分しかできない業務があるのに2週間続けて有給を申請した場合、一週間ずつに分けて休暇の期間を離されるおそれもあるので注意しましょう。
社風によっては有休がとりづらいことがある
特例がない限り、会社は有給の申請を断ることはできません。
しかし、社風や会社の雰囲気によっては、社員が有給申請がしづらいことが考えられます。
暗黙のルールがあって有給が取りづらいといった場合も、勇気を持って申請することが重要です。
有給取得前は仕事の調整をし、休暇後に問題がないように業務を進めれば、大きな影響はないでしょう。
有給を断られる場合の対処法
会社から有給を断られた場合は、まずは拒否された理由を尋ねましょう。
有給の申請拒否か正当な理由でない場合は、会社に法的措置が取れる可能性があります。
拒否された理由は正当か確認する
有給休暇の申請を拒否された場合、その理由を会社に尋ねましょう。
会社の繁忙期や担当している仕事内容によっては、企業側に時季変更権の適用があります。
まずは直属の上司に相談し、どのような理由で有給申請が通らなかったのか確認してください。
有給が確実にとれる日を尋ねる
時季変更権が適用されて有給申請が通らなかった場合は、有給休暇が確実に取れる日を確認しましょう。
いつならいいのか、直近では難しいのか、理由とともに説明してもらうことで、申請内容を変更できる可能性があります。
この時に「〇月×日から」「この日なら許可できる」というように、有給休暇を取得しやすい、くわしい日付を聞くことが重要です。
共有された日付に従って申請すれば、有給を確実に取れる可能性が高まります。
有給を断られる理由によっては訴えることが可能
申請拒否の明確な答えがなかったり何度申請を出しても却下される場合や、申請理由によって許可がもらえない人は、労働基準監督署や弁護士への相談を検討しましょう。
会社による、不当な有給申請の拒否は法律的に許されません。
正当な理由がなく有給を拒絶した場合は、会社が罰則を受けることになります。
有給休暇申請や取得が理由で不当な評価を得た場合は、違法行為となり会社が罰則を受ける必要があります。
法的な手段を取る場合は、証拠を残すためにもやり取りはメールで行い、必要な書類はプリントアウトするといった準備をしてください。
裁判によって、損害賠償請求を認められるケースも過去にあります。
有給の申請理由は「私用のため」でOK
有給休暇の申請理由を尋ねられた場合も「私用のため」のみの回答で問題ありません。
法律上は、有給申請の書類に書く理由に特別なものは本来必要なく、なぜ休むか上司に話すことも不要です。
有給申請書類を書くときや、上司から尋ねられた場合のみ「私用のためです」とシンプルに休暇の理由を伝えましょう。
有給によくある4つの申請理由
有給によくある4つの申請理由を紹介します。
それぞれ有給申請をする期間やタイミングは異なりますが、納得のできる理由がそろっています。
体調不良や通院
自身の体調不良や通院のためといった有給の理由は、聞かれた場合も納得してもらえる可能性が高いです。
有給休暇の理由は健康面に関することなので、理解が得られやすいでしょう。
冠婚葬祭の準備
有給休暇の理由として冠婚葬祭準備や、出席のための移動などがあります。
遠方の冠婚葬祭に出席する場合「移動の距離を考えて先日から動かなくてはならない」といった理由です。
冠婚葬祭は土日祝日に行われることが多いため、平日に有給を取る場合は、出席のためや事前の準備といった理由がベストでしょう。
行政へ申請するため
役所や年金事務所へ出向くために、平日に有休を取る事は不思議なことではありません。
行政は平日のみ対応しているところが多く、有給を取らなければ申請できないと言ったことが考えられます。
家族が関係すること
子供や配偶者、親などの通院への付き添いやイベントなど、家族が関係する理由も有給申請に多いと考えられます。
相手の都合を最優先させるため、平日に休暇をとっても不自然ではありません。
有給を断られた場合はベストな対処を取ろう
勤務先から有給申請を断られた場合は、ベストな対処法を取りましょう。
なぜ申請を拒否したのか、いつなら有給が取れるのか、有給申請を断った理由と取れる日付をきちんと会社に確認してください。
トラブルに発展した場合、法的な対処をいきなり取ることに抵抗がある人は、まずは労働基準監督署への相談をおすすめします。
