生活相談員の年収は安い？条件別収入・賞与・給料アップの方法などを紹介

就職や転職を考える際、その仕事の年収や給料相場は重要なポイントです。

長く安定して続けていけるかどうかや、その後のライフプランを考えるうえでも大切なことですからね。

この記事では生活相談員の収入について条件別に詳しく比較して紹介していきます。

生活相談員が収入をアップするための方法についてもまとめていますので、ぜひ目を通してみてください。

生活相談員とは

生活相談員とは、特別養護老人ホームやデイサービス、ショートステイ等の介護施設で、利用者さんの受け入れに必要な説明や契約を行うなど、窓口業務を行う職種の事です。

高齢者の自立支援のために相談業務も担当し、高齢者本人の意思や洗濯を尊重したサービスの提供を行います。

介護老人保健施設においては「支援相談員」と名称が変わりますが、業務内容は同じです。

介護職員からのキャリアアップとしても注目されていますよ。

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生活相談員の平均年収・平均時給（雇用形態別）

下記は生活相談員の収入を雇用形態別に表示したものです。

国税庁より発表された「令和2年分 民間給与実態調査統計」によると、日本の平均給与は430万円です。

生活相談員の正社員の平均給与が328万円ですから、生活相談員の収入は日本の平均より低いということが分かりますね。

生活相談員の平均年収・平均時給（地域別）

下記は生活相談員の収入を地域別に表示したものです。

生活相談員の収入が最も高いのは関東で、次いで東海、最下位が九州・沖縄となっています。

ちなみに生活相談員の給与水準が高い都道府県は神奈川県で、平均年収は362万円。

次いで東京都が353万円、千葉県が341万円となります。

やはり関東圏の地域の方が、給与水準が高い傾向にあるようですね。

生活相談員の平均年収・平均時給（条件別）

下記は生活相談員の収入を条件別に表示したものです。

「社会福祉主事」「ショートステイ」「男性」という条件を加えた際の年収についてまとめています。

社会福祉主事とは福祉業務に携わる公務員の事で、ソーシャルワーカーとも呼ばれます。

持っていることで福祉職員として評価の対象となることも多いですよ。

ショートステイとは、高齢者が介護施設で短期間の入所生活を送ることを指します。

ショートステイの施設勤務の場合、生活相談員の平均年収より若干年収の水準が高くなっていますね。

また男性の生活相談員は、生活相談員全体の平均年収よりも給与が高くなりやすい傾向があることも分かります。

福祉業界の職業別年収

下記は厚生労働省の「令和2年度障害福祉サービス従事者処遇状況等調査（臨時調査）結果の概要」に見る、介護施設で働く職員の仕事別の平均給与です。

生活相談員の平均月給はおよそ27万3,000円です。

上記の表と比べると、生活相談員はどの福祉職よりも給与が低いという結果となります。

ただ、調査元の異なる調査結果を参考にしているため、必ずしも正確な比較とはなりません。

しかし生活相談員の給与水準は医療・福祉業界の中では低い方である、ということは読み取ることができます。

生活相談員の平均年収・平均時給（企業規模別）

下記は厚生労働省の調査「賃金構造基本統計調査」から読み取った、企業規模別の平均給与です。

企業規模が大きい方が、平均年収も高い傾向にありますね。

就職や転職の際は、企業規模にも注目しながら選択肢を絞り込んでいくと良いでしょう。

生活相談員の給与事情

生活相談員の初任給・手取り・賞与についても紹介していきます。

初任給

生活支援員の初任給の相場はおよそ19万円です。

その後資格を取ったり役職をもらったりして徐々に収入を上げていくのが、一般的な給料アップのルートですね。

給与アップの具体的な方法についてはまたこの後で詳しく解説しています。

手取り

生活相談員の月給は、正社員の場合約27万3,000円です。

ただしこれはあくまで総支給額。

実際には全額が手元に入ってくるわけではありませんよね。

社会保険や税金を天引きした後の金額が、実際の手取りとなります。

手取りは給料の7～8割になるのが一般的ですから、転職や就職を考える際には給与だけでなく手取り額を考慮するようにしましょう。

賞与（ボーナス）

生活相談員の実際の年収は、賞与の額によっても大きく左右されます。

勤務先によって賞与の金額は違いますし、中には正社員でも賞与が出ない会社もあるでしょう。

賞与が出る場合は、基本給の2か月～3か月分が年2回支給されることが多いですよ。

就職や転職を検討している方は、必ず賞与の有無と額の目安を確認しておきましょう。

生活相談員が年収を上げる方法

ここまで、生活相談員の条件ごとの年収や時給の詳細について解説してきました。

生活相談員の給与は決して高いとは言えず、実際に日本の平均給与を下回っています。

では生活相談員が収入をアップするためにはどんな方法があるのでしょう。

ここから具体的な方法について紹介したいと思います。

資格手当をもらう

生活相談員が給料をアップするための1つ目の方法は資格手当をもらうことです。

どんな資格に手当がつくかは職場によって違いますが、特定の資格の取得によって数千～数万の手当てを支給してくれることがありますよ。

事前に資格手当についてよく確認してから、目指す資格を決めるようにしましょう。

生活相談員の給与アップに役立つ資格

生活相談員の給与アップに役立つ資格を2つ紹介します。

社会福祉主事は、公務員になって初めてを名乗ることができます。

公務員以外が持っている場合、社会福祉主事になることができる資格というニュアンスですね。

一方で社会福祉施設の職員としても評価の対象になることが多い資格で、施設長など役職あるポジションの募集の際などに、社会福祉主事任用資格が応募条件に規定されることもありますよ。

ケアマネージャーは、生活相談員からさらにキャリアアップを目指す際におすすめです。

ケアマネージャーになるには介護福祉士などの国家資格の取得や５年以上の実務経験が必要等、厳しい条件をクリアしなくてはいけません。

その代わり非常に信頼度の高い資格で評価もされやすく、ケアマネージャーは福祉職の中でもトップクラスに年収が高いです。

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役職者になる

実務経験を積んでリーダーや管理職になれば、役職手当によって収入をアップすることができます。

そのためには他職種との連携や施設全体の運営等、自分一人の業務だけでなく、広い視野を持って全体を見渡す力が必要となりますね。

実務経験の浅いうちは難しいですが、職場のリーダーや役職者の動きをよく見て、必要な技術やスキルを学んでいきましょう。

夜勤手当をもらう

生活相談員は介護職と兼務する場合もあります。

その場合、夜勤のある施設に勤務することで夜勤手当を支給してもらうこともできますよ。

夜勤には大抵7,000円前後の手当てが発生しますので、夜勤の割合を増やすことで収入アップを狙えるでしょう。

ただし夜勤は勤務時間が長いですから、体力に自信のない方にはつらく感じるかもしれません。

また生活リズムも不規則になるので、そういった条件が気になってしまう方はよく考えて判断しましょう。

勤続年数を増やす

職場によっては勤続年数によって給与がアップする制度を取り入れていることがありますよ。

その場合、同じ施設に長く勤めることで少しずつ給料も上がっていくでしょう。

ただ勤続年数による昇給には、特定の技能の取得や一定のスキルレベルに達していることが条件に設定されていることもあります。

ただ長く勤めるだけでは手当をもらえない可能性もあるため、手当受給の条件はよく確認しておきましょう。

もっと条件の良い職場へ転職する

もし勤続手当が望めなかったり、役職のポストがなかなか空きそうにない等、同じ職場で給料アップが難しい場合は思い切って転職するという方法もあります。

施設の種類や規模等も考慮して、より良い条件で雇用してくれる求人を探してみましょう。

その際に福祉関連の資格を持っていればスキルをアピールでき、採用時に給与の交渉もしやすくなります。

生活相談員が年収を上げるための注意点

お伝えしたように、生活相談員が年収を上げる主な方法は手当てをもらうことと転職をすることです。

しかし、焦って転職先を決めたりすぐに今の仕事をやめてしまえば、気づかないうちの給料アップの機会を逃してしまう可能性も。

まずは本当に今の職場で収入をアップさせる方法がないのかを、しっかりと確認しましょう。

手当の種類と条件を確認し、自分が達成できそうなものはないかをよくチェックしてくださいね。現職の昇給制度をよく把握しておくことは、転職の際他の企業と条件を比較するためにも役に立ちますよ。

転職活動をしてみることで、意外と元の職場の昇給制度が充実していたことがわかった、なんてことも。

焦って退職を早まらずに、まずはとにかく多くの情報を集めましょう。

自分に合った給料アップの方法を探そう

生活相談員の条件別の収入や、給料をアップするための方法について紹介しました。

生活相談員の収入は決して高くありませんが、給与を上げるための方法はあります。

資格の取得やキャリアアップ、転職等、自分の状況に合った方法で給料アップを目指していきましょう。

そうして得たスキルや経歴は、転職活動でも役に立ちますからね。

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