福祉用具専門相談員の年収相場は？条件別の給料比較と収入をアップする方法も紹介

就職や転職を考える際、その仕事の給料相場は重要なポイントですよね。

この記事では福祉用具専門相談員の給料について、条件別に比較しながら紹介していきます。

福祉用具専門相談員が収入をアップするための方法についてもまとめていますので、ぜひ目を通してみてください。

福祉用具専門相談員とは

福祉用具専門相談員とは、福祉用具に関する助言を行うスペシャリストの事です。

介護保険制度における福祉用具貸与を行う事業所では、2名以上配置することが義務付けられていますよ。

福祉用具専門相談員は国家資格ではありませんが公的な資格ですので、無資格では始められません。

指定のカリキュラムの受講や筆記試験の合格等、条件を満たさなければ福祉用具専門相談員になることはできないのです。

福祉用具専門相談員の仕事内容

福祉用具専門相談員の仕事は、福祉用具の利用者やその家族、または担当のケアマネージャー等に福祉用具に関するアドバイスをすることです。

福祉用具の使用方法の説明や、環境・体調等の変化による定期的な見直しを担当し、快適に福祉用具を使用できるようサポートするのですね。

福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与事務所や福祉用具販売の営業として働いていることもあれば、福祉施設で介護職やケアマネージャーと働いているケースもあります。

福祉系の中でも多様な働き方ができる資格ですよ。

福祉用具専門相談員のきつい・大変な所は？仕事内容や体験談も紹介

福祉用具専門相談員の平均年収・平均時給（雇用形態別）

下記は福祉用具専門相談員の収入を雇用形態別に表示したものです。

国税庁より発表された「令和2年分 民間給与実態調査統計」によると、日本の平均給与は430万円です。

福祉用具専門相談員の正社員の平均年収が328万円ですから、福祉用具専門相談員の収入は日本の平均より低いということが分かります。

福祉用具専門相談員の平均年収・平均時給（地域別）

下記は福祉用具専門相談員の収入を地域別に表示したものです。

福祉用具専門相談員の収入が最も高いのは関東で、次いで近畿、最下位が北海道・東北となっています。

ちなみに福祉用具専門相談員の給与水準が高い都道府県1位は神奈川県で、平均年収は366万円。

次いで東京都が357万円、千葉県が353万円となっています。

人口の集中している都心に近い地域では、給与水準が高い傾向にあるようですね。

福祉用具専門相談員の平均年収・平均時給（条件別）

下記は福祉用具専門相談員の収入を条件別に表示したものです。

「50代」「未経験」という条件を加えた際の年収についてまとめています。

50代福祉用具専門相談員の平均収入を見ると、平均より高い金額となっているのが分かります。

豊富な経験と、高いスキルを持っていることが評価され、それが給与に反映されている可能性が高いです。

また、職場によっては勤続手当によって給料がアップしていることも考えられますね。

福祉業界の職業別年収

下記は厚生労働省の「令和2年度障害福祉サービス従事者処遇状況等調査（臨時調査）結果の概要」に見る、介護施設で働く職員の仕事別の平均給与です。

福祉用具専門相談員の平均月収は約27万3,300円ですから、福祉関連職種の中では給与水準は低い方であるといえますね。

福祉用具専門相談員の給与事情

福祉用具専門相談員の初任給・手取りについても紹介していきます。

初任給

福祉用具専門相談員の初任給の相場はおよそ19万円です。

その後資格を取ったり役職をもらうなどして徐々に収入を上げていくのが、一般的な給料アップのルートですね。

新卒や、20代の早い段階で就職すれば、昇給によって給料アップを狙える機会も多いでしょう。

手取り

福祉用具専門相談員の給与は、正社員の場合月給約27万3,300円です。

ただしこれはあくまで総支給額であり、実際には全額が手元に入ってくるわけではありません。

社会保険や税金を天引きした後の金額が、実際の手取りとなりますからね。

手取りは給料の7～8割になるのが一般的ですから、転職や就職を考える際には給与だけでなく手取り額を考慮して決定するようにしましょう。

介護職員の給与は上昇傾向

下記は厚生労働省の「令和2年度障害福祉サービス従事者処遇状況等調査（臨時調査）結果の概要」に見る、介護職員の平均給与額です。

【介護職員の平均基本給額】

平成30年から令和2年の間に、介護職員の平均給与は1万～2万5,000円ほど増加していることが分かります。

高齢化が進む現代では、介護関連サービスの需要はますます大きくなっています。

上記のデータは福祉用具専門相談員だけをピックアップしたものではありませんが、同じ介護分野として福祉用具専門相談員の給与も、今後増加していくことが期待できますよ。

福祉用具専門相談員が年収を上げる方法

ここまで、福祉用具専門相談員の条件ごとの年収や時給の詳細について解説してきました。

福祉用具専門相談員の給与は決して高いとは言えず、実際日本の平均給与を下回っています。

では福祉用具専門相談員が収入をアップするためにはどんな方法があるのか。

5つのポイントに分けて紹介したいと思います。

資格を取る

福祉用具専門相談員が給料をアップするための1つ目の方法は資格を取ることです。

下記は、福祉用具専門相談員のキャリアアップに役立つ主な資格です。

こういった資格を取得していれば、福祉用具専門相談員として専門知識とスキルを有していることをアピールしやすくなります。

勤務先や転職先で高い評価を受けやすくなり、収入アップを狙うことができますよ。

福祉用具専門相談員の将来性は？給与は上がる？仕事内容や役に立つ資格も解説

介護職と兼務する

施設勤務の場合、福祉用具専門相談員としてだけでなく介護職員も兼務することで、基本給に手当てがつく可能性があります。

施設内の状況に応じてオールラウンドに対応できるようになることで、活躍の場面も多くなりますからね。

そのためには福祉用具関連の資格だけでなく、介護系の資格取得も検討すると良いでしょう。

役職手当をもらう

経験を積んでリーダー等の役職者になれば、役職手当がつき収入をアップにつながります。

そのためには与えられた仕事だけをこなすのではなく職場や施設全体の運営に目を向ける等、広い視野を持って全体を見渡す力が必要となります。

実務経験の浅いうちは難しいかもしれませんが、職場のリーダーや役職者の動きをよく見て、必要な技術やスキルを学んでいきましょう。

勤続年数を積む

職場によっては勤続年数に応じて給与がアップする制度を取り入れていることがあります。

その場合、同じ施設に長く勤めることで少しずつ給料も上がっていきますよ。

ただ勤続年数による昇給には、特定の技能の取得や一定のスキルレベルに達していることが条件に設定されていることも。

ただ長く在籍するだけでは手当をもらえない可能性もありますので、制度の内容についてはあらかじめよく確認しておきましょう。

より条件の良い職場へ転職する

勤続手当が望めない、役職のポストがなかなか空きそうにない等、同じ職場で給料アップが難しい場合は、思い切って転職するのも方法です。

基本給だけでなく昇給制度の充実具合なども考慮して、より良い条件で雇用してくれる職場を探しましょう。

その際に紹介したような福祉関連の資格を持っていれば、給与の交渉もしやすくなるでしょう。

営業職ならインセンティブの良い職場を選ぶ

福祉用具の販売をする営業職の場合、インセンティブのある職場を選ぶと良いでしょう。

インセンティブとは、営業成績に応じてもらえる歩合の事です。

販売数が多いほど基本給にインセンティブ上乗せされるため仕事のモチベーションにもなりますし、頑張り次第では大幅な給料アップを狙えますよ。

職場によってはインセンティブ自体がない場合もあるので、就職や転職の際にはよく確認しておきましょう。

福祉用具専門相談員が年収を上げるための注意点

福祉用具専門相談員が年収を上げる方法の一つが転職をすることです。

しかし焦って転職先を決めたり、すぐに今の仕事をやめてしまうと、気づかないうちに給料アップのチャンスを逃してしまう可能性もあるので注意が必要です。

まずは本当に今の職場で収入をアップさせる方法がないのかを、しっかりと確認してください。

手当の種類や条件をよく確認し、自分が達成できそうなものはないか探しましょう。

それに現職の昇給制度についてよく把握しておくことは、他の職場と条件を比較する際にも役に立ちます。

転職活動をしてみたら、意外と元の職場の方が昇給制度が充実していた、なんてこともあり得ますからね。

焦って退職してしまわずに、まずは情報を集めるところから始めましょう。

自分に合った収入アップの方法を探そう

福祉用具専門相談員の条件別の収入や、給料をアップするための方法について紹介しました。

福祉用具専門相談員の収入は決して高くありませんが、給与を上げるためにはたくさんの方法があります。

資格手当てや役職手当の受給、インセンティブや昇給制度の充実した職場への転職等、自分に合った方法で給料アップを目指していきましょう。