サービス提供責任者の給料はどのくらい？収入をアップする方法と他職種との比較も紹介

就職や転職を考える際、その仕事の給料相場は重要なポイントですよね。

長く安定して続けていけるかどうかや、その後のライフプランを考えるうえでも大切なことです。

この記事ではサービス提供責任者の給料について、他職種との比較も交えて紹介していきます。

サービス提供責任者が収入をアップするための方法についてもまとめていますので、ぜひ目を通してみてください。

サービス提供責任者とは

サービス提供責任者（サ責）とは、訪問介護事務所に一定数の配置が必要な役職で、幅広い業務を担当する施設内でも重要なポジションです。

訪問介護事務所とは、要介護者が在宅で介護を受けながら生活を続けられるよう、ご自宅へ介護訪問員を派遣しサービスを提供する事業所の事ですね。

サービス提供責任者は、その訪問介護事務所の運営の要的存在です。

サービス提供責任者(サ責)とは？仕事内容やなり方を分かりやすく解説

サービス提供責任者の仕事内容

サービス提供責任者は訪問介護事務所運営の要というだけあって、その仕事内容は多岐にわたります。

主な仕事内容をまとめると下記のようになります。

現場対応や事務業務まで幅広い業務を任される、責任とやりがいの大きなポジションと言えます。

サービス提供責任者の給料は？

厚生労働省の「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、サービス提供責任者の給料相場下記の通りです。

平成30から令和2年にかけて、サービス提供責任者の月収は1万4,360円、年収にすると約18万円増加しています。

福祉業界の需要は高まる一方ですから、福祉職であるサービス提供責任者の給料も今後さらに上がっていくことが期待できますね。

サービス提供責任者と他職種の給料比較

サービス提供責任者の給料と、他の福祉関連職種の給料を比較してみましょう。

ここでは訪問介護事業所での業務で関わる機会の多い訪問介護員（ヘルパー）とケアマネージャー、そして日本全体の平均給与額と比較していきます。

訪問介護員・ケアマネとの給料比較

厚生労働省の「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、サービス管理責任者、訪問介護員、ケアマネージャー、それぞれの平均給与額は下記の通りです。

訪問介護員とは、訪問介護事業所で働く一般的なヘルパーの事です。

サービス管理責任者は訪問介護員に指示を出し、事業所の活動を取りまとめる立場にあります。

そのため訪問介護員よりも給料は高い水準となっていますね。

一方ケアマネージャーは、利用者さんのケア方針の大元を決めるケアプランの作成を行う立場です。

サービス管理責任者が訪問介護計画を作成する際には、このケアプランを参考にします。

ケアマネージャーになるには特定の国家資格の取得と、有資格者としての5年以上実務実績が必要等、任用条件も厳しいです。

福祉職の中でも特に豊富な経験と専門知識が求められるポジションのため、ケアマネージャーは特に給与も高く設定されているのですね。

日本の平均給与との比較

国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は433万となっています。

月収に換算すると約36万830円となります。

サービス管理責任者の収入は日本の平均を下回るという結果になっています。

サービス管理責任者に限らず、福祉業界はその他の業界と比べ、全体的に平均給与額が低い傾向にあります。

サービス提供責任者のボーナスはどれくらい？

介護労働安定センターの「令和2年度 介護労働実態調査結果」によると、サービス管理責任者の平均ボーナス額は下記の通りです。

ケアマネージャーや生活相談員と比べるとボーナスは5万ほど安いですが、同じ訪問介護事業所のスタッフであるヘルパーと比べると、20万近くボーナスがおいことが分かります。

現在訪問介護事業所でヘルパーとして勤めているなら、サービス管理責任者へのステップアップは非常におすすめです。

サービス提供責任者が給料アップする方法

ここまで、サービス提供責任者の給料の実態について、他職種との比較を交えて解説してきました。

サービス提供責任者の給与は福祉業界の中では高い方ですが、日本の平均給与は下回っているのが現実です。

ではサービス提供責任者が収入をアップするためにはどんな方法があるのか。

4つのポイントに分けて紹介したいと思います。

経験年数を積む

厚生労働省の「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、訪問介護事業所職員の勤続年数と基本給の関係は下記の通りです。

【訪問介護事業所の介護職員の平均基本給額】

必ずというわけではありませんが、勤続年数が長いほど平均基本給額も上昇傾向にあることが読み取れます。

勤続年数を重ねるほど豊富な経験と高いスキルが評価されやすくなり、それらが給料にも反映されていくのですね。

また施設によっては勤続手当がつく場合もあります。

資格手当をもらう

職場によっては、福祉関連の特定の資格を取得することで資格手当を受けることができます。

どの資格にどれだけの手当てがつくかは施設ごとに異なりますので、今の職場の昇給制度について一度よく確認してみましょう。

ヘルパーまたは管理者を兼務する

サービス管理責任者は管理者もしくはヘルパーの仕事を兼務することができます。

管理者というのは訪問介護事業所の全体的な管理業務をおこなう人のことで、事業の運営やマネジメントにも携わるポジションです。

管理者と兼務すれば「職務手当」、ヘルパーと兼務すれば「処遇改善手当」を受給できる可能性が高まります。

ただし管理者とヘルパーの両方を兼務することは禁止されています。

条件の良い職場に転職する

勤続手当が望めない、昇給制度が充実していない等、同じ職場で給料アップが難しい場合は思い切って転職してしまうのも方法です。

今より基本給が高かったり、手当の金額が大きいといったような、より良い条件で雇用してくれる職場を探しましょう。

その際に福祉関連の資格をいくつか持っていれば、豊富な専門知識と高いスキルを持った人材であることをアピールでき、給与の交渉もしやすくなるでしょう。

サービス提供責任者になるために必要な資格

「サービス提供責任者」というのは資格の名前ではなく役職名です。

サービス提供責任者に任用されるためには一定の条件があり、それを満たさなければサービス提供責任者にはなれないというわけですね。

サービス提供責任者になるためには、以下のいずれかの資格を取得している必要があります。

介護職員基礎研修、ホームヘルパー1級は資格要件には含まれているものの、現在は廃止さています。

そのため今からサービス提供責任者を目指す方は、介護福祉士か介護福祉士実務者研修を取得するようにしてください。

サービス提供責任者が給料アップするためにおすすめの資格

サービス提供責任者が給料アップするためにおすすめの資格は下記の2つです。

介護福祉士

サービス提供責任者になるためには、「介護福祉士実務者研修」もしくは「介護福祉士」の資格を取得している必要があります。

もしまだ介護福祉士に資格を持っていないなら、サービス管理責任者として仕事をしながら介護福祉士の資格取得を目指すのがおすすめです。

介護福祉士は介護系で唯一の国家資格ということもあり、信頼性が高いです。

訪問介護事業所の業務とも直結する内容の資格なので、手当をつけてくれる施設も多いでしょう。

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ケアマネージャー

ケアマネージャーになるには特定の国家資格の取得と、有資格者としての5年以上の実務実績が必要です。

条件となる国家資格はいくつかありますがその中には介護福祉士も含まれています。

介護福祉士の資格を取って5年の実務実績を積むのが、サービス管理責任者がケアマネージャーを目指す際の最もスムーズなルートでしょう。

ケアマネージャーは福祉関連職種の中でも平均収入がトップクラスです。

訪問介護事業所での業務にはケアマネージャーとの連携も欠かせませんので、もちろん実務にも役立ちますよ。

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サービス提供責任者の給料は業界の中では高額

サービス提供責任者の給料は、介護業界の中では高水準です。

高齢化が進む現代において、福祉関連事業の需要はますます高まっていますからね。

それに伴い、介護職の給料にも見直しが入り、給与額も増加していくことが期待されています。

実際、記事内で紹介したデータからも、サービス管理責任者の収入は増加傾向となっています。

そのことからもサービス管理責任者は将来性のあるポジションと言えますから、就職や転職、キャリアアップの選択としてぜひ、県つしてみてください。