最近では、普通の福利厚生だけではなく、会社独自の福利厚生やワークライフバランスを意識した福利厚生を導入する企業が増えています。
この記事を読んでいる皆さんの中にも、担当者として企業内で広める福利厚生を探している方もいることでしょう。
複利厚生は導入することで、企業のイメージアップにつながるだけではなく健康経営にもつながりますから、目的に応じて導入するサービスを決めたいところですよね。
そこで今回は企業の担当者向けに、おすすめの福利厚生サービスを厳選して紹介していきます。
目次
そもそも福利厚生とは
そもそも福利厚生とは、自社の社員に対して提供する賃金以外の報酬のことを指します。
給与報酬以外に、金銭面的なサポート、休暇や割引で施設が利用できるサービスなど、経済面とプライベート面でサポートするものが揃っています。
複利厚生の適用対象は、従業員と扶養に入っているその家族までです。
会社に属して生活していく上で、豊かに日々を送れるように設置されているものが多いです。
法定のものと法定外のものがある
福利厚生には法定のものと、企業が独自に設定する法定外のものがあります。
法定福利厚生とは
法定福利厚生とは、企業側が従業員を雇用する上で導入と実施が義務化されているものです。
健康保険や介護保険などの社会保険制度や、子ども手当などの金銭面的なサポートが含まれます。
健康保険や介護保険、雇用保険など保険料負担があるものに関しては、半額～2/3程度を会社が負担してくれます。
労災保険に関しては会社側が全額負担してくれます。
法定外福利厚生とは
法定外福利厚生とは、企業側が独自で設定する福利厚生のことを指します。
設置や導入自体が法律で決められているわけではありませんので、企業によって種類は様々です。
特に一番多いのが通勤手当や家賃補助です。
従業員の経済的なサービスや健康管理に関わるサービスを導入するケースがほとんどです。
おすすめの福利厚生サービスを紹介！
デリイーツDR
株式会社GeNEEが提供する、デリイーツDRは、社内の決められたスペースで、簡易社食形式で社員にオフィスランチを提供できる福利厚生サービスです。
企業によっては近くのレストランが高額なところが多く、社員の負担になってしまうケースも多いですよね。
デリイーツDRは価格帯も500~1,000円とコストを抑えられるため、食費コストを抑えて経済的なサポートを実現できます。
レストランと提携し、1000種類を超える中からどんなランチを提供するかを決められます。
専用のアプリ（DelIEats DR）を通して、社食に関するフィードバックを送付できます。
評価をつけることで、常に社員の意見を反映し、良い状態で福利厚生を提供できるのです。
また提供するランチも、提携レストランで調理しているので、美味しいごはんばかりです。
社食をこれから導入してみたい！と考えている担当者の方は、是非導入を検討してみてください。
デリイーツDRを導入するには？
デリイーツDRを導入する流れは以下の通りです。
- 法人契約締結（総務部や人事部）
- 社内での販売場所の確認
- 保健所検査対応
- サービス開始
- 決められたスペースで毎日提供
料金や支払方法は以下の通りです。
| 料金 | 500~1000円 |
|---|---|
| 支払方法 | 現金払い・PayPay払い・LINEPay払い・楽天Pay払い |
福利厚生のパッケージプランとカフェテリアプランの違いとは
福利厚生を導入するときには、パッケージプランとカフェテリアプランの違いについて把握しておくことが大切です。
パッケージプランとは
福利厚生のパッケージプランとは、その名の通り従業員の利用できる福利厚生サービスがパッケージ化されているもののことを指します。
プランのグレードに沿って利用できる福利厚生の数や種類が決まっています。
福利厚生サービスの会社が制度の維持管理をしてくれるので、社内で面倒な手続きをする必要がありません。
カフェテリアプラン
パッケージタイプがあらかじめ決められた回数、福利厚生が利用出来るのに対して、カフェテリアプランはポイント制を導入しています。
従業員に規定のポイントを付与し、福利厚生メニューの中から好きな制度をポイント消費で利用できるサービスです。
選択肢が与えられているので、従業員の好みに合わせて自由に福利厚生を選べることで最近人気を集めています。
福利厚生サービスの運営会社がプランニングをしてくれるので、安心して利用できるでしょう。
福利厚生を導入するときのポイント
担当者が頭を悩ませるのが、福利厚生を満足できる形で導入してリリースすることでしょう。
担当者が福利厚生を導入するために行動する際には、下記のポイントを把握しておくといいでしょう。
- 福利厚生を導入する目的を整理する
- 従業員の意見やニーズに沿っているかをチェック
- 制度を導入・維持管理する担当を決める
- 導入価格が人数と予算に見合っているか
以下で詳しく解説していきます。
福利厚生を導入する目的を整理する
担当者の皆さんが会社で導入する福利厚生を決める際には、福利厚生を導入する目的を整理することが大切です。
なぜ導入に踏み切ったのか、指示を出した上層部にヒアリングを取り、目的を整理しましょう。
福利厚生のサービスはそれぞれ、従業員の生活をサポートできる畑が異なります。
導入する前に一度、企業側のニーズを整理しておくと、どのサービスを導入すべきかが明確になります。
従業員の意見やニーズに沿っているかをチェック
従業員の意見やニーズに沿っているか、サービスを選んだ段階でチェックを入れることが大切です。
例えば、従業員がさして食事に困っていないのにもかかわらず社食サービスを導入しても意味はありません。
従業員の意見やニーズをしっかりとヒアリングして、希望する福利厚生はないかを聞いてみるといいでしょう。
アンケートを取得してみると、まんべんなく意見を収集できます。
制度を導入・維持管理する担当を決める
実際に制度を導入するだけではなく、維持管理する担当も決めておくことが大切です。
一度導入した担当者が、他の企業に転職してしまい、担当者がわからなくなるなんてこともよくあることです。
導入後、定期的なヒアリングを取ったり、維持管理していくためにマニュアルを作っておくといいでしょう。
制度の導入・維持管理をすることで企業内に定着させられることもあります。
導入価格が人数と予算に見合っているか
実際に導入するときは、導入価格が人数と予算に見合っているかも確認しておくといいでしょう。
福利厚生を実際に導入する際、会社側の負担する予算をオーバーしてしまうと、途中で福利厚生を取りやめなければならない事態になる可能性もあります。
事前に上層部に対して、福利厚生に支払う予算の金額目安を聞いておくと、スムーズです。
最近トレンドの福利厚生サービスは？
最近ではユニークな福利厚生の導入や、従業員の健康を意識した福利厚生が導入されるケースが目立っています。
その中でも特に最近人気を集めている福利厚生サービスを紹介します。
社食・社食チケット
社食や社食チケットは、最近人気を集めている福利厚生サービスです。
社食と言っても食堂を設置して調理スタッフを雇うのではなく、お弁当やお店で使えるチケットを配布するのがほとんどです。
社食で調理スタッフに作ってもらう場合、スタッフの腕に左右されることが多いですが、お弁当やお店のごはんを社食として導入することで、質も担保できます。
また一部食費補助という形もとれるので、導入後の運用方法も社内の状況に合わせて柔軟に変更できます。
社内コンビニ
社内コンビニも、最近設置する企業が増えています。
コンビニ大手やお菓子製造の企業が、社内に販売スペースを設置して、集金箱にお金を入れて企業側がまとめて支払う形をとっています。
小分けサイズのお菓子が販売されているので、オフィスワークでも食べやすいのがポイント。
最近では現金決済ではなく、ペイペイ等のオンライン決済でも対応可能です。
マッサージ等
社員の健康維持を目的として、マッサージを導入する企業も増えています。
肩凝りや腰痛を悪化させてしまう人も多いですから、会社側でマッサージの代金を立て替えたり、整体師を呼ぶこともあります。
福利厚生サービスを新しく導入するメリット
企業側が福利厚生サービスを新しく導入するメリットは、以下の4つです。
- ライフスタイルに合わせた福利厚生を提供できる
- 完成された制度を導入できる
- 従業員の健康維持ができる
- 対外的なイメージアップにつながる
以下で詳しく解説していきます。
ライフスタイルに合わせた福利厚生を提供できる
福利厚生を新しく企業が導入するメリットトして、従業員のライフスタイルに合わせた福利厚生を提供できる点にあります。
最近ではリモートワークや時短勤務、フレックス勤務など様々な働き方が容認されています。
それぞれのライフスタイルに合った福利厚生を導入することで、従業員の満足度も高くなります。
完成された制度を導入できる
一から社内で福利厚生を作るよりも、外部プランを利用する方が、完成された制度を導入できるので手間がかかりません。
会社内の制度作りには多方面の了承が必要になりますし、導入するまでに非常に時間がかかることも。
サービス側で福利厚生の仕組みを作っているので、完成された制度をスムーズに導入することが可能です。
従業員の健康維持ができる
福利厚生を新しく導入することで、従業員の健康維持につながるメリットもあります。
最近ではヘルスケアに気を遣う人も増えてきていることから、満足度を高めるために福利厚生として導入する企業が増えているのです。
健康維持をサポートすることで離職率の低下を防げる可能性もあります。
対外的なイメージアップになる
新しく福利厚生を導入することで、対外的なイメージアップにつながることもあります。
福利厚生は上述した通り、本来は会社がわに義務付けられていないものが多いです。
その中でも時代に即した福利厚生を導入していることで、対外的なイメージアップにもつながるでしょう。
複利厚生サービスを導入して社内をより働きやすい環境にグレードアップしよう
いかがでしたか？
福利厚生はただ制度として導入するだけではなく、運用管理や社員の満足度も重要視しなければならず、担当者の方の頭を悩ませることでしょう。
しかし最近では福利厚生サービスも増えてきており、プラン型ではなく社食などのピンポイントの福利厚生も増えています。
自社のニーズをしっかりと把握したうえで、導入を検討してみてくださいね！
