介護事務の平均年収や給料相場はどれくらい？給料アップの方法も紹介

転職や就職を考える際、年収や給料相場も重要なポイントですよね。

その仕事を安定して長く続けていけるかどうかや、終業後のライフプランを考えるうえでも大事になってきます。

この記事では介護事務の収入について条件別に詳しく比較して紹介していきます。

介護事務が収入をアップするための方法についてもまとめていますので、ぜひ目を通してみてください。

介護事務とは

介護事務とは、介護サービス提供する施設や事業所で事務業務を担当する人のことです。

介護保険制度がスタートした2000年からニーズが生まれるようになりました。

一般事務との大きな違いは、介護保険制度や介護報酬請求等の専門知識を必要とする業務があることですね。

介護報酬請求というのは、施設や事業所が介護サービスを提供した際に支払われる報酬を請求する業務です。

介護報酬は、介護サービスを提供する施設や事業所の主な収入源です。

正確に請求書を作成し、期限までに国民健康保険団体連合会へ提出して、滞りなく介護報酬を受け取れるようにするのが介護事務のメイン業務と言えます。

また施設によって担当業務の範囲が異なり、場合によっては現場で介護職のサポートを行うことも。

施設全体が円滑に運営できるよう幅広くサポート業務を担っているのが、介護事務の特徴です。

介護事務の平均年収・平均時給（雇用形態別）

下記は介護事務の収入を雇用形態別に表示したものです。

国税庁より発表された「令和2年分 民間給与実態調査統計」によると、日本の平均給与は430万円です。

介護事務の正社員の平均給与が324万円ですから、介護事務の収入は日本の平均より低いということが分かります。

介護事務の平均年収・平均時給（地域別）

下記は介護事務の収入を地域別に表示したものです。

介護事務の収入が最も高いのは関東で、次いで関西、最下位が九州・沖縄地方となっています。

ちなみに介護事務の給与水準が高い都道府県は東京都で、平均年収は368万円。

最も低いのは沖縄県で平均年収は232万円です。

人口の集中している地域の方が給与水準が高い傾向にあるようですね。

介護事務の平均年収・平均時給（条件別）

下記は介護事務の収入を条件別に表示したものです。

「未経験」「シニア」という条件を加えた際の年収についてまとめています。

未経験の場合平均よりも給与は低くなる傾向にありますが、シニアの場合平均か平均以上の給与水準を維持していますね。

シニアの中には即戦力の経験者も含まれていることが影響していると考えられます。

介護業界の職種別年収

下記は厚生労働省の「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」による、介護施設で働く職員の仕事別の平均給与です。

介護業界の中で、事務員は調理員に次いで給与が低いという結果になっています。

介護事務の給与事情

介護事務の初任給・手取り・ボーナスについても紹介していきます。

初任給

下記は介護事務の年齢別の初任給の平均をまとめたものです。

年齢が高いほど初任給も高い傾向にあることが分かります。

またこのデータから、介護事務全体の平均的な初任給は22万円前後とみることができますね。

ただ施設の規模や雇用形態によっても給与は変わってきますので、おおよその目安として参考にしてみてください。

手取り

給与は全額が手元に入ってくるわけではありませんよね。

社会保険や税金を天引きした後の金額が実際の手取りとなります。

手取りは給料の7～8割になるのが一般的ですから、転職や就職を考える際には給与だけでなく手取り額を考慮するようにしましょう。

ボーナス

正社員や派遣社員の場合、会社にもよりますが年に1～2回程度ボーナスを支給されることがあります。

介護事務の場合は基本給の1～1.5倍ほどが相場となります。

勤務先によってボーナスの支給回数や金額は異なりますので、就業前によく確認しておきましょう。

介護事務と医療事務の年収比較

介護事務と医療事務の平均的な給与を雇用形態別にすると下記のようになります。

介護事務の方が全体的に給与水準が高いという結果となりました。

また2022年2月から介護職員の処遇改善を目的とした賃上げ施策がスタートすることもあり、介護従事者の給与はさらに上がっていく可能性が高いです。

介護事務が年収を上げる方法4つ

ここまで、介護事務の条件ごとの年収や時給の詳細について解説してきました。

介護事務の給与は決して高いとは言えず、実際日本の平均給与を下回っています。

では介護事務が給料をアップするためにはどんな方法があるのか。

4つのポイントに分けて紹介したいと思います。

資格手当をもらう

介護事務が給料をアップするための1つ目の方法は資格手当をもらうことです。

施設や事業所によっては特定の資格の取得によって数千～数万の手当てを支給してくれることがあるのですね。

何の資格に手当がつくかは職場によって違いますので、事前に資格手当についてよく確認してから、目指す資格を決めるようにしてください。

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介護職やケアマネジャーと兼務する

介護事務の資格ではありませんが、介護福祉士やケアマネジャーの資格を取って施設の業務を兼任すると、給料がアップしやすいです。

例えば利用者の代わりに掃除や洗濯等の家事をする「生活援助」と違って、利用者さんの体に触れて介助を行う「身体介護」は資格がないとできません。

有資格者しかできない業務をこなせる貴重な人材ということが給料アップに繋がっているのです。

ただし介護福祉士やケアマネジャーの資格は年単位の実務経験が必要であり、受験難易度も高めです。

実務経験が少ないうちは、介護事務関連に絞って、手当をもらえる資格に挑戦しましょう。

長く勤める

職場によっては勤続年数によって給与がアップする制度を取り入れていることがあります。

その場合、同じ施設に長く勤めることで少しずつ給料も上がっていきます。

役職手当をもらう

経験を積んでリーダーや管理職になれば、役職手当がついて収入をアップすることができます。

実務経験の浅いうちは難しいですが、職場のリーダーや役職者の動きをよく見て、必要な技術やスキルを学んでいきましょう。

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転職する

同じ職場で給料アップが難しい場合は、思い切って転職するという方法もあります。

施設の種類や規模等を考慮して、より良い条件で雇用してくれる職場を探しましょう。

その際に資格を持っていれば、採用時も給与の交渉時も有利になります。

仮に今の職場では手当がつかない資格でも、転職先では手当の対象になっている可能性もありますからね。

取った資格が無駄になることはありませんから、早めにとっておくのがおすすめです。

自分に合った給料アップの方法を見つけよう

介護事務の収入は決して高くありませんが、給与をアップする方法もたくさんあります。

実務経験が少ない方は資格の取得、実務経験が多い人はキャリアアップを目指す、転職する等。

自分の状況に合った方法で給料アップを目指していきましょう。