退職代行のデメリットは？ありえない・やめとけと言われる理由を解説

「退職代行のデメリットを知りたい」
「退職代行の利用は後悔しない？」そんな悩みを持っている、そこのあなた。

この記事では、退職手続きを代行業者に依頼するデメリットをまとめました。

代行業者に依頼するときのポイントも紹介するので、確認しましょう。

退職代行業者を使って会社をスムーズに退職したい人におすすめの内容です。

退職代行のデメリットは9つ！後悔・失敗しないためにチェックしよう

退職代行を利用するデメリットを解説します。

• 退職代行業者に法的な強制力はない
• 退職代行に依頼しても会社から連絡が来ることがある
• 退職代行によっては有給消化や未払い給料の交渉ができない
• 退職代行の相場は２万円から！コストが高い
• 退職後に職場での評判が悪くなる可能性が高い
• 退職代行をかたる詐欺集団もいる
• 退職で損害賠償される可能性はゼロではない
• 退職代行の利用は転職に影響が出るおそれがある
• 公務員・有期雇用は退職代行を利用できないことがある

利用を後悔しないために、依頼前にそれぞれのデメリットを確認しましょう。

1.退職代行業者に法的な強制力はない

弁護士が対応してくれる退職代行でない限り、会社を辞めるやり取りに法的な強制力はありません。

会社との連絡を代行してもらっても、法律的に有利となることはないでしょう。

また、会社は必ずしも退職代行に従う必要はありません。

効率的には、あくまで「従業員からもらうべき退職の連絡が第三者から来た」という判断になります。

退職の連絡で法的な強制力を持たせるためには、弁護士資格を持っている退職代行に依頼しましょう。

2.退職代行に依頼しても会社から連絡が来ることがある

退職代行に申し込んでも、会社から本人に連絡が来る可能性が高いです。

高い確率で会社から電話が来ることを覚悟して、退職代行に依頼しましょう。

「会社を辞めます」という連絡を代行業者からもらった場合、会社は本人に確認しなくてはなりません。

万が一、本人の希望ではない場合、確認せずに退職手続きを進めると大きなトラブルになるでしょう。

会社からの連絡が実家にいくおそれがあるので、電話が来た場合は早急に対応してください。

3.退職代行によっては有給消化や未払い給料の交渉ができない

弁護士が扱う退職代行以外は、有給休暇や未払い給料の交渉ができません。

弁護士資格を持っていない退職代行が、会社と法律的なやり取りを行うと非弁行為となります。

非弁行為は、法律違反になるので注意しましょう。

退職代行が非弁行為を繰り返している場合は、法律問題に発展する可能性があります。

有給消化や未払い給料の交渉を希望する場合は、弁護士が担当する退職代行に相談してください。

4.退職代行の相場は２万円から！結構高くつく

退職代行の料金相場は、弁護士が所属しない業者で安くても2万円前後です。

この料金を、高いと感じる人もいるのではないでしょうか。

弁護士が担当しないので、会社との法律に絡むやり取りは行えません。

対応してもらえる範囲は、基本的に会社への「辞めます」という電話連絡の代行だけと考えましょう。

会社を辞める連絡を代行してもらうだけで、数万円のコストがかかることに抵抗がある人も多いようです。

弁護士が担当してくれる退職代行は、平均5万円以上の費用相場になるので注意してください。

5.退職後に職場での評判が悪くなる可能性が高い

退職代行を使うと、職場での評判が悪くなる可能性が高いです。

自分で退職を言い出さなかったことで、一緒に働いていた同僚や上司からの印象は下がってしまうでしょう。

また、シフトの変更が必要なことや、残った社員が激務になる可能性を考えると、いきなり退職することはおすすめしません。

営業担当の変更や引き継ぎ業務が必要ということからも、嫌われてしまう可能性が考えられますね。

どうしても退職代行を使いたい場合は、職場での印象が悪くなることを前提に申し込みましょう。

6.退職代行をかたる詐欺集団もいる

退職代行業者を語る詐欺集団もいます。

近年「料金を支払ったら連絡が取れなくなった」というトラブルが発生しているので注意してください。

詐欺に合わないためには、初めから弁護士や労働組合が提供する退職代行を利用しましょう。

犯罪やトラブルに巻き込まれてしまうと、退職すること自体が難しくなってしまいます。

申し込みを後悔しないように、あやしい退職代行業者に気をつけてください。

7.退職で損害賠償請求される可能性はゼロではない

退職が原因で会社に大きな打撃が起きてしまうと、損害賠償請求される可能性があります。

ただし、一般社員の急な退職では企業が実害的なトラブルや、大損害を受けることはほとんどないでしょう。

アルバイトやパートの場合でも必要以上の心配は不要と判断できます。

損害賠償請求に不安がある人は、弁護士や労働組合が運営している退職代行を利用してください。

法律的な分野に対応できない退職代行の場合、損害賠償請求をされてもサービス範囲の対象外となります。

8.退職代行の利用は転職に影響が出るおそれがある

退職代行を使うと、同業種や系列企業の転職に影響が出る可能性が高いです。

今後も同じ業界で活躍したい人には、退職代行の利用をおすすめできません。

転職先が限られてしまう危険性があることは、退職代行を使う大きなデメリットですね。

地方に住む場合は、退職代行を利用したことが、うわさとして広がるおそれもあるので注意しましょう。

転職後やキャリアを考えて、不利にならない退職の方法を選びましょう。

9.公務員・有期雇用は退職代行を利用できないことがある

公務員と有期雇用契約の場合、退職代行が利用できないことがあります。

公務員は民間業者による退職申請は、原則として受け付けていません。

退職手続きを代行してほしい場合は、弁護士に依頼しましょう。

有期雇用契約の社員は、雇用期間が終了するまで特別な事由がない限り仕事を辞められません。

有期雇用契約の解除が認められる特別な事由としては、以下があります。

• サービス残業の強制やハラスメント行為があった
• 心身にトラブルが起きて働けなくなった
• 家族の介護や看護が必要になった

ただし、企業が働く意思がない人をお金を出して雇い続けることは、考えにくいでしょう。

有期雇用契約の場合でも、退職について会社に相談をすれば認められる可能性があります。

退職代行のデメリットを回避するポイント５選

退職代行のデメリットを回避するポイントを紹介します。

利用を考えている人は、以下の点に注意して退職代行を選びましょう。

• 自分で会社に退職を相談できないか再確認する
• 退職代行の対応範囲と料金を確認する
• 口コミや評判をチェックする
• どのような退職が理想か考えておく
• 弁護士・労働組合が運営する退職代行がおすすめ

1.自分で会社に退職を相談できないか再確認する

自分で会社に退職を相談できないか、もう一度よく考えてください。

退職代行を利用せずに会社を辞めらる場合は、自分で対応できるとスムーズです。

会社からの印象も必要以上に悪くなることはないでしょう。

自分で解決できれば、人間関係や転職先に悪影響が及ぶこともありません。

退職代行に申し込む前に会社に相談できないか、再度チャレンジすることをおすすめします。

2.退職代行の対応範囲と料金を確認する

退職代行が対応してくれる範囲と、料金は見合っているか確認してください。

弁護士が対応せずに会社への電話連絡だけで解決するサービスでも、高額な料金が設定されていることがあります。

会社とトラブルが起きた場合でも対応してもらえるのか、サービスの範囲をよくチェックしましょう。

退職代行によってはサービス内容が薄く、理想通りに会社を辞められない可能性があるので気をつけてください。

3.口コミや評判をチェックする

退職代行を利用する前に、サービスの口コミや評判をチェックしましょう。

トラブルが起きた過去はないか、SNSなども調べてください。

スタッフの対応や態度についても、確認しておけば安心ですね。

弁護士を利用する場合、個人名で検索すれば効率よく情報が探せます。

インターネットの検索でヒットしない退職代行は、利用をおすすめしません。

4.どのような退職が理想か考えておく

自分にとってどのような退職が一番理想か、考えておきましょう。

• 会社の退職で解決したい問題
• 退職で企業に求めること
• 退職までの希望とする期間
• 会社から発行してもらう書類

以上のリストを作っておけば、退職代行を使うときも目的がわかりやすくなります。

退職が完了するまでの期間は、転職に必要な時期も考えて設定しましょう。

退職したい会社から対応してもらいたいことや、発行してもらう書類なども整理できるのでおすすめです。

5.弁護士・労働組合が運営する退職代行がおすすめ

弁護士や労働組合が運営する退職代行は、法律的な問題にも対応してもらえるのでおすすめです。

会社とのやり取りに法律的な観点から対処してもらえるので、退職が不利になることがないでしょう。

トラブルが起きた場合でも、プロの力で解決に導いてもらえる可能性が高いです。

やや費用が高い傾向にありますが、会社と必要以上に揉めたくない人は有効活用できるでしょう。

早く会社を辞めたい人や、転職が決まっている場合もスムーズに対応してもらえます。

ただし、対応してもらえる範囲はサービスによって異なるので注意してください。

退職代行のメリットは？デメリットと一緒に確認しよう

退職代行を利用するメリットは以下があります。

• 退職の連絡を自分でしなくていい
• 会社を即日でやめられる可能性がある
• 会社とトラブルが起きても処理してもらえる

退職代行によって対応できる範囲が異なるので、申し込む前によく確認してください。

退職の連絡を自分でしなくていい

退職の連絡を自分でしなくていいことは、代行業者を利用するメリットです。

代行業者を使えば、自分の代わりに辞める意思を連絡を会社にしてくれます。

• 自分の性格上相談しにくい人
• 退職の相談をしたいのに上司が時間を作ってくれない
• 退職届を受け取ってくれない上司がいる

以上のような悩みがある人は、利用しやすいでしょう。

仕事をやめる手続きやストレスを少しでも減らせることは、退職代行を利用する利点です。

会社を即日でやめられる可能性がある

退職代行を利用すれば、会社をその日のうちに辞められる可能性があります。

ただし、勤務している会社を即日でやめるには条件があるので注意しましょう。

• 有給休暇が2週間以上残っていること
• 2週間以上前に退職を申告していること

以上の条件をクリアしていれば、退職代行から連絡をしてもらった日に仕事を辞められる可能性があります。

会社に「退職したい」と伝えたその日のうちに辞めると、法律違反になるおそれがあるので注意しましょう。

加えて、有給がないのに仕事を休み続けると、欠勤扱いとなります。

参考：　厚生労働省公式サイト 労働関係の実態について 民法627条

会社とトラブルが起きても処理してもらえる

弁護士や労働組合が提供している退職代行は、会社とトラブルが起きた場合でも対応してもらえることがあります。

ただし、サービスの内容は退職代行によって異なるので、申し込み前によく確認してください。

有給消化や、給与未払いなどで会社とトラブルが起きても、法律的な関連から有利に進められるでしょう。

退職でトラブルが起きそうな場合は、法律に強いプロの力を借りることも重要です。

おすすめの退職代行3選

ここからは、おすすめの退職代行を紹介します。

• 退職代行EXIT
• 退職代行ガーディアン
• 退職代行OITOMA

それぞれのポイントを確認して、自分にあった退職代行サービスか判断しましょう。

退職代行EXIT

どの業者に頼めばいいかわからないひとは、退職代行EXITに相談してもいいでしょう。

退職代行業界でも、税込2万円の安い料金で利用できることがポイントです。

追加料金は一切かからずに、退職の連絡を代行してもらいます

毎年1万件以上のあらゆるケースに対応しているので、退職のノウハウが豊富といえます。

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、24時間体制で夜中でも相談できるサービスです。

電話やLINEアプリで無料相談できるので、迷っている人も連絡しやすいですね。

急に会社を辞めたくなった人も、使いやすい退職代行でしょう。

労働組合が運営しているので安心で確実な退職サポートが受けられます。

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、労働組合が運営する退職代行です。

全額返金保証があるので、退職に不安がある場合も安心して利用できますね。

電話やLINEアプリを使った相談に回数制限はなく、納得できるまで話し合えます。

退職の手続きを郵送で行ってもらえるので、会社とのやり取りをできる限り減らせるでしょう。

退職代行のデメリットを避けたい場合は弁護士に相談しよう

退職代行のデメリットを避けたい人は、はじめから弁護士に相談しましょう。

退職自体が大きなトラブルになりそうな場合も、法律の専門家の力を借りることが重要です。

退職代行業者の中には詐欺目的のグループもいるので注意してください。

詐欺グループと連絡を取ってしまうと犯罪に巻き込まれる可能性が高いです。