公認会計士が転職すると年収はどれくらいの額が見込めるのでしょうか。
前職の給料にもよりますが、年収アップを望むならより高い技術が求められる仕事を考えなくてはいけません。
勤務している地域によっても、公認会計士の年収は異なりますよね。
公認会計士が転職した場合の年収と、収入アップにつながる方法を徹底紹介します。
公認会計士におすすめ転職サイト・エージェント比較ランキング【2022年】
目次
公認会計士の転職先ごとの年収一覧
公認会計士の転職先として考えられる職種の目安年収をまとめました。
| 公認会計士の転職先の職種 | 年収 |
|---|---|
| 経理 | 200万円～1,200万円 |
| 会計事務員 | 300万円～1,000万円 |
| 税理士法人 | 228万円～1,200万円 |
| 内部監査 | 240万円～1,400万円 |
| 戦略・経営コンサルタント | 310万円～1,500万円 |
| M&Aアドバイザリー | 310万円～1,500万円 |
| 監査法人(アドバイザリー・アシュアランス) | 310万円～1,100万円 |
| ベンチャー企業CFO | 700万円～1,500万円 |
| 事業再生コンサルタント | 350万円～1,000万円 |
| 投資銀行 | 274万円～2,000万円 |
| PEファンド | 600万円～1,400万円 |
(参考:doda)
年収は企業規模や応募者のスキルによって異なるため、あくまで目安と考えましょう。
全国の全ての求人を対象に調査したため、年収に幅がある職種も見られます。
公認会計士の転職先ごとの年収を紹介
公認会計士が転職先する際の年収は、高度なスキルが求められるほど年収アップにつながります。
これまでの担当業務やポジションによっても異なるので、応募の際は条件をよく確認してください。
ここからは公認会計士の転職先ごとに、 年収が高い企業から求められるポイントを紹介します。
経理事務
200万円〜1,200万円 と年収に大きな幅がある経理事務ですが、 企業の規模や働く地域によって給料に差があることがわかりました。
最高額の年収1200万 待遇の会社は、必須条件として会計経理の実務経験はもちろん、10年以上経理事務所で勤続実績があり 、決算を100回以上経験し、自力で決算ができる実力を求めています。
加えて、業務内容は税務管理のほかに アメリカで公正妥当と認められた会計原則についての仕事を担当しなくてはならず、 かなりの高スキルが求められます。
一方で経理事務を求めている会社の中には並行して一般事務の役割を求めている場合もあり、その場合は来客や電話応対などの業務も対応しなくてはいけません。
会計事務員
会計事務員の求人は求められるスキルによって年収に大きな幅があります。
会計業務に税務が絡んでくる仕事は給料が高い傾向にあり、会社によっては経営コンサルタント補助といった業務も任せられることが確認できました。
1,000万円以上の高収入が望める会計事務所は外資系が多く、英語力が求められることがあります。
英会話の能力だけでなく 、英文を書くスキルも求められるため、グローバルな活躍が可能です。
税理士法人
228万円～1,200万円 と年収に大きな幅がある税理士法人は、求められるスキルが高いほど年収アップにつながります。
1,000万円以上の年収が期待できる求人では、税務申告書の作成のほか、契約書に関わる業務やタックスプランニングなど、税務のあらゆるスキルが発揮できる仕事が見られました。
活躍後は独立も望めるため、税理の知識をすでに持っている公認会計士におすすめです。
内部監査
内部監査の年収に240万円〜1,400万円と開きがある原因は、地方の企業を含めて計算しているためです。
高収入を得るためには監査リーダー的な役割の経験が3年以上あり、公認内部監査人や内部監査士としての 資格があると有利です。
高いスキルに加え国内と海外への出張が求められることがあるため、語学が堪能な人材は重宝されるでしょう。
戦略・経営コンサルタント
戦略・経営コンサルタントの年収は350万円～1,000万円を目安に考えましょう。
他の職種に 求人数が少ない傾向があり、求められるスキルはかなり高いことがわかりました 。
事業プロジェクト推進や企画提案の経験が求められ、英語力が必須となる企業もあるので
公認会計士の経験だけでは転職のハードルは高いでしょう。
実績を重ねることで、最終的には事業部門の責任者として活躍できる企業もあります。
M&Aアドバイザリー
M&Aアドバイザリーに転職後の年収は、310万円〜1,500万円と考えられます。
国内系FASファームを例にすると銀行や他コンサルティングファームでの就業経験やビジネスレベルの英語力が求められる企業がありました。
海外展開を考えている会社では、1,000万円以上の高収入が期待できますが、海外赴任の可能性があります。
年収が上がるにつれて求められるスキルにグローバルな分野の技術が追加されるため、英語力に自信がない人は鍛えましょう。
監査法人(アドバイザリー・アシュアランス)
監査法人の年収はアドバイザリーとアシュアランスの業務を含めたもので、公認会計士から転職すると 310万円〜1,100万円が見込めます。
リスク管理やマネジメントのほか、経営管理に関するアドバイスなどは、実務経験者として実績があるほど高年収が望めるでしょう。
グローバルに活躍できる監査法人は高収入が望めますが、ビジネスシーンで活用できる英語力が応募の必須条件です。
ベンチャー企業CFO(最高財務責任者)
ベンチャー企業CFOの年収は、700万円〜1,500万円と比較的高い傾向です。
財務会計や管理会計の業務のほか、内部統制への改善提案などの仕事も担当します。
開示資料作成や連結決算の担当経験が応募資格としてあげられることが多く、企業によりますが予算策定や 組織横断的なプロジェクトマネジメントのスキルを求められます。
英会話は上級レベルを仕事で使用する企業も多く、会議のファシリテーションや議論ができるレベルまで鍛えなくてはなりません。
事業再生コンサルタント
事業再生コンサルタントの年収は、350万円〜1,000万円と考えられます。
求人数が少ないため応募者が多い場合は競争率が高い可能性に注意してください。
応募の必須条件として中小企業のコンサルティングや、経理や財務の実務経験が求められます。
監査法人や財務会計などのアドバイザリーサービスの経験がある公認会計士は、 事業再生コンサルタントへの転職が有利な傾向です。
投資銀行
投資銀行に転職した場合は年収274万円〜2,000万円が目安です。
地方にある投資銀行も調査対象に入っているため、年収に開きがあります。
転職の応募資格には他の投資銀行での業務やコンサルティング業務が必須で、 TOEIC テスト800点以上が求められるなど、これまでの実績やスキルが重視されます。
金融商品取引法や会社法に詳しいほど転職しやすい銀行が多いため、公認会計士としてのスキルのほかに法令についても学んでおきましょう。
PEファンド
PE ファンドの投資担当者は 600万円～1,400万円条件が比較的高い年収が期待できます。
ただし転職者の場合は、求められるスキルの標準が高いことに注意が必要です。
証券会社や銀行での投資や M & A ほか、コンサルティングの実務経験が求められる企業もあり、コミュニケーション能力も重視されます。
提案するための財務モデルの作成や成長戦略策定スキルがあれば高収入につながりやすいため、公認会計士は経営戦略について学ぶことをおすすめします。
公認会計士が転職で年収を下げないための5つのコツ
公認会計士が転職で年収を下げないためには以下のコツがあります。
- 年収交渉をする
- 昇給率をチェックする
- 年収の上げやすい若手のうちに転職する
- 主要都市への転職を考える
- 独立開業を検討する
それぞれの方法についてポイントを詳しくまとめたので確認しましょう。
1.年収交渉をする
転職に成功した後、内定から雇用契約を締結するまでの間に年収交渉をしておきましょう。
自分で交渉するのは気が乗らない人は、 転職エージェントを利用し代わりに交渉してもらう方法をおすすめします。
雇用契約を交わしてしまうと、数年間は同じ年収で働かなくてはならない可能性が高いです。
企業が求める実績やスキルを持っている公認会計士は、人事部に相談してみましょう。
2.昇給率をチェックする
企業によっては1年で大幅な昇給が見込め、年収のアップはモチベーションの維持につながります。
転職後に年収が下がったとしても、 昇給率が高ければ数年後に大きな年収アップが望めるでしょう。
昇給率は経営状態と企業方針に左右されるため、入社前に確認してもその後変更があるかもしれません。
公認会計士が転職をする時は、職種と昇給率をよくチェックしてください。
3.年収の上げやすい若手のうちに転職する
35歳までの公認会計士は業界内では若手人材と考えられ、一定の需要があります。
監査法人や一般事業法人に転職する場合も、30代前半までなら 有利に進められるでしょう。
スキルや実績によりますが、35歳までの人材は転職後に長く勤めることで年収が上げやすいことも特徴です。
転職先には企業が求める年齢の上限が考えられるため、転職活動を早い段階で進めることをおすすめします。
4.主要都市への転職を考える
地方で活躍する公認会計士は、主要都市への転職をすることで大幅な年収アップが考えられます。
東京や大阪、京都など、日本の中で機能が重要な都市は企業の動きも活発です。
同じ経理事務として活躍する場合でも、地域によって年収に大きな差が見られるでしょう。
主要都市への転職を考える場合は、転職先を見つけてから移住することをおすすめします。
5.独立開業という方法もある
公認会計士の独立後には以下の仕事が考えられます。
- 内部統制構築や運用支援などの会計コンサル
- IPO 、M&A、 資金調達や事業再生に関わる経営コンサルティング
- 資産管理の運営サポート
独立には働いていた頃の人脈が重要になるため、仕事のクライアントや上司との 交流を深めておく必要があります。
経理関係や不動産にかかわる手続きも自分または従業員を雇って行わなくてはならないため、経営手腕が問われることは覚悟しましょう。
公認会計士が転職で年収アップするなら早いスタートが肝心
公認会計士が転職で年収アップするなら、遅くても30代のうちに転職活動を開始しましょう。
転職先によっては勤務年数によってポジションがアップする場合があり、40代から入社すると思ったようなキャリアが描けない危険性があります。
年収が高い転職先は、英語力やコンサルティングスキルが求められ、公認会計士の知識だけでは採用に結びつかない危険性があるので注意してください。
