「即日退職できるやむを得ない理由って何？」
「やむを得ない理由がなければ即日退社できないの？」そんな疑問を解決します。
会社をその日のうちに辞めたいと思っても、急な許可はもらえないのではないでしょうか。
即日退社が認められる、やむを得ない理由とは一体何でしょう。
どうしたらその日のうちに会社を辞められるのか、退社するときのポイントをまとめました。
- 料金
- 28,000円
- 対応エリア
- 全国
- おすすめポイント
- ・最短即日で退職手続き ・全国どこでも24時間相談可能 ・追加料金なし
目次
即日退職はやむを得ない理由でできる？
即日退社は、やむを得ない理由があればできます。
ただし、法律上では会社に対して短くても2週間前の申告が必要と考えましょう。
即日退社はあくまでイレギュラーと捉え、特別な対処が必要なことに注意してください。
そのほかにも、急に退社することで会社に大きな迷惑がかかることにも気をつけましょう。
まずは、即日退社が認められる可能性が高い「やむを得ない理由」を紹介します。
自分の心身の不調にかかわることなら可能
仕事ができないぐらい心身に不調が出てしまった場合は、企業によっては即日退社が認められます。
ただし、不調になったからといっていきなり退社できるとは言い切れません。
企業が即日退社を許可する前に、社員は医療機関から発行してもらった診断書の提出が必要なことがあります。
自分の心身の不調にかかわることは、会社が対応できることはほとんどありません。
心身の不調によって働ける可能性が低く退社の意思がある人を、会社は雇っておこうとは思わないでしょう。
家族や親の介護や病気が原因の即日退職は可能
家族や親の介護が必要な場合は、企業から即日退職が認められることがあります。
ただし、なぜ必要になったのか担当者が本人に確認を取る可能性があるので、自分が親の介護をする理由を話してください。
社員やアルバイトに関わらず、家族や親の介護や病気による退職は認められる可能性があります。
ただし、企業の福利厚生や社員の担当業務によっては、介護や看病のために休暇取得をすすめられることがあるので注意しましょう。
会社に話す時は「介護をするので仕事を続けることが難しくなった」というように、はっきりと退職の意思を伝えることが重要です。
原則的に会社から許可をもらえれば即日退職できる
そもそも、やむを得ない理由がなくても、会社から許可をもらえれば即日退社が可能です。
会社が認めれば、社員がその日のうちに退職することは問題がありません。
ただし、即日退社ができるのはあくまで会社が認めた場合のみです。
雇用契約を結んでいる会社に対して、社員が一方的な契約解除はできません。
その日のうちに辞められる可能性があるケース
即日退社が成功する可能性が高い場合は以下の通りです。
- 明らかに会社に非がある場合
- 正社員は即日退職に有給を使う
- 正社員は退職日まで欠勤とする
- 契約社員・パート・アルバイトは1年以上勤務している
- 退職代行サービスを使う
必ずしも即日退社できるとは言い切れませんが、企業は柔軟な対応をしてくれる可能性があるでしょう。
明らかに会社に非がある場合
パワハラや給与未払いなど、明らかに会社に非がある場合は即日退社に成功する可能性があります。
即日退社を主張しても却下された場合は、会社に非があることを労働基準監督署に相談しましょう。
ほかにも、2週間前から退職を伝えているのに認められないといった場合は、在職強要という会社の違法行為になります。
非常識な長時間労働や人間関係で起きたトラブルが原因で、即日退社を申し出た場合も認められることがあります。
正社員｜即日退職に有給を使う
正社員が即日退社したい場合、その日から有給取得をすれば社内規則に抵触しない可能性があります。
2週間分の有給休暇が溜まっている場合は、退職を伝えた次の日から有給を消化しましょう。
有給休暇を2週間取れば、その日から仕事をする必要がありません。
即日退社をしたい場合は、残りの有給を有効的に使うことも可能です。
ただし、有給休暇がたまっていない場合は、退職日程を調整しなくてはなりません。
正社員｜退職日まで欠勤とする
正社員は退職日まで欠勤とすることで、即日退社できる可能性がアップします。
退職日までの2週間を休む措置をとれば、その日のうちに会社を辞められますね。
ただし、これはあくまで形式上の話のため、退職日まで欠勤を認められる企業は多くありません。
退職日までの2週間を休むことを会社に提案した時点で、即日退社が認められる場合があります。
ポジションや担当しているプロジェクト、月初や月末などのタイミングにもよりますが、退職日まで欠勤が認められる可能性は少ないでしょう。
契約社員・パート・アルバイト｜1年以上勤務している
契約社員やパートアルバイトなど、雇用期間が決められて働いている人は1年以上の勤務期間があれば即日退社可能です。
労働基準法では、初めの勤務日から1年経過したら、退職を申し出ることが許可されるとされています。
要するに「1年働いたら辞めたい時にいつでもやめられる」と受け取っても問題ありません。
ただし、勤務先との話し合いが必要なので、契約社員が辞める場合はまずは派遣元の会社に相談してください。
退職代行サービスを使う
どうしても即日退社が認められない場合は、退職代行サービスを使うことも視野に入れましょう。
退職代行サービスを利用すれば、退職にかかわる手続きをすべて代行してもらえます。
退職できない場合にスムーズに仕事を辞められるサービスですが、違法な業者もあるので利用には注意してください。
退職代行サービスは、3万円程度の利用料金で受けられます。
心理的ハードルがあったり、会社から処理をしてもらえなかったり、退職はさまざまな問題が考えられるでしょう。
自分ひとりで退職の手続きが難しい場合は、代行サービスの利用も考えてください。
即日退職を成功させる流れ
昨日退社をやむを得ない理由で行う流れを紹介します。
- 退職届を書く
- 残りの有給と出勤日を確認
- 上司に退職を相談する
- 返却物と受け取り物の対処をする
- 離職票を受け取って退職する
大まかに分けると、即日退社の段階は5つに分かれます。
1.退職届を書く
即日退社に向けて退職届を書きましょう。
提出に備えて、退職日に合わせて記入する日付を調節しておくことが重要です。
有給消化後をふまえて、退職日の日付を書いてください。
退職届は縦書きの白い便箋にペンで書き、白い封筒に入れましょう。
2.残りの有給と出勤日を確認
有給が残っている場合は退職日までに消化しましょう。
全て消化するためには、退職の相談前に残りの有給をチェックすることが重要です。
消化できる有給の残日数によっては、最終出勤日から数週間程度休める可能性もあります。
有給と出勤日を確認し、退職日を調整してください。
3.上司に退職を相談する
退職について、対面で上司に相談しましょう。
上司から時間がもらえるタイミングを見計らって、直接口頭で伝えることが重要です。
基本的には、退職する2週間前までに意志を伝えなくてはなりません。
ただし、企業によって退職に関する相談のルールが異なるので、柔軟に対応してください。
退職をメールや電話で伝える場合は、対面で話せないことをお詫びする文章を添えましょう。
上司に相談し許可がおりたら、有給消化と退職の手続きを行います。
4.最終出社日｜返却物と受け取り物の対処をする
退社が決まった後は、最終出社日までに返却物と受け取り物の対処をしてください。
何を返却して何を受け取るのか、物品や書類などのリストを作ると便利です。
会社で購入した備品はわかりやすくまとめ、社員証やキーカードなどは担当者に返却しましょう。
最終出社日は、ほかの社員への挨拶をし気持ちよく退社しましょう。
退社をするときに、お世話になった部署や上司に挨拶の品を持参するとビジネスマナーが守れます。
加えて、自分が使ったデスクやロッカーは丁寧に掃除してください。
5.退職時に必要な書類を受け取って退職する
会社を辞める時や退職後に、必要な書類を受け取りましょう。
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
- 源泉徴収票
- 離職票(次の仕事が決まっていない人)
源泉徴収票や離職票は、退職当日には受け取れません。
後日会社から郵送してもらいましょう。
次の仕事が決まっていない人は、失業給付金の申請に必要な離職票も受け取ってください。
その日のうちに退職するときの注意点
即日退社がやむを得ない理由で出来ない場合に、気をつけたいことがあります。
バックレたり無断欠勤を続けたりすると、自分にとってリスクが大きいため避けてください。
会社に退職を伝えることで脅迫を受けたり、給料未払いがあったりした場合は、第三者や行政に相談することも重要です。
即日退社が認められない場合の注意点を確認しましょう。
会社の雇用規則を守ることは基本
どれだけ退職したくても会社の規則を守ることは基本です。
法律上は2週間前に退職を伝えていれば仕事を辞めることができますが、会社のルールを中心に考えましょう。
雇用契約を結んでいる社員は、そのルールに則って行動しなくてはなりません。
独断で退職を進めると、自分に不利な状況になってしまう可能性があるので注意してください。
バックレや無断欠勤はリスクが大きい
会社を辞めたくても、バックレや無断欠勤は避けてください。
急に休んだことで業務に支障が出て会社が大きな不利益を被った場合は、損害賠償請求の対象になる可能性があるでしょう。
無断欠勤が2週間以上続いた社員は、「労働者の責に帰すべき事由」により懲戒解雇されるおそれがあります。
リスクがあまりに大きいので、バックレや無断欠勤はやめましょう。
脅迫や未払いがあったら第3者や行政に相談しよう
即日退職によって会社からの損害賠償や給料未払いが起きたら、労働基準監督署か弁護士に相談しましょう。
会社が不当な要求や扱いをしてきた場合は、個人で対抗することは避けてください。
2週間以上前に退職の意思を伝えていると、こちらが法律を守っている証拠になります。
ブラック企業から退職する場合は、退職の現状を記録してタイムカードのコピーなどを取っておきましょう。
無理な退職は転職しにくくなることがある
自分本位で無理な退職をすると、転職が成功しにくくなることがあります。
前職の退職におかしな点があると、求人応募の際に不利になる可能性があるので気をつけてください。
例として、業界で噂が広まってしまったり、新しい仕事に応募したときに不信感を持たれたり、さまざまなデメリットがあるでしょう。
自分勝手に転職を進めてしまうと、仕事しにくい環境になることに注意が必要です。
即日退職はやむを得ない理由でできる？疑問を解決
即日退社に関わる疑問で多いものをまとめました。
解決策も同時に紹介するので、仕事を辞めたい人は確認しましょう。
即日退職で損害賠償をされることはある？
一方的に即日退社を連絡し、出勤しなかった社員は、損害賠償請求される可能性があります。
企業と社員はあくまで労働契約によって成立しているので、契約違反と判断できる場合は法律上でも不利になるでしょう。
即日退職による損害賠償を避けたい場合は、2週間前から退職を相談しましょう。
弁護士による退職支援を利用すれば、会社を辞める時のトラブルで損害賠償された場合も対応してもらえます。
即日退職は電話やメールで伝えてもOK？
即日退職は電話やメールで伝えても、やむを得ない場合なら許される可能性があります。
例えば以下のものは対面以外でも退職に関わる相談が可能でしょう。
- 親の看病や介護のためにすでに遠方にいる
- 家族が体調不良で出社が難しい
- 自分の心身的なトラブルで出社が難しい
ただし、電話やメールで退職を伝える場合は、対面での相談ではないことを早い段階で謝罪してください。
ビジネスマナーとしては、対面での退職相談が基本と考えましょう。
即日退職は会社に許可をもらえばできる！バックレはやめよう
即日退職は、やむを得ない理由なら認められる可能性が高いです。
- 家族の介護が必要になった
- 仕事ができないほど心身に不調をきたしている
上記の2つは会社でもどうしようもできない問題のため、即日退社を認められることがあるでしょう。
どれだけ会社を辞めたくてもバックレたり連絡をしなかったりすると、訴えられる可能性があります。
ビジネスマナーとしても不適切なため、退職はきちんと進めることが重要です。
