フリーランスになるには、独立の準備と継続して請け負う案件の獲得が必須です。
独立後にフリーランスを長く続けることを考えると、クライアントとのコミュニケーション能力も重要でしょう。
記事ではフリーランスとして活躍するために必要なことを、未経験者向けにまとめました。
フリーランスになるにはどのような準備をしたらいいのか、開業に必要な書類といっしょに紹介するので確認してください。
目次
フリーランスになるには？フリーランスの基礎知識
フリーランスを目指す前に、独立後の働き方について理解を深めましょう。
個人事業主とフリーランスは同じように考えられがちですが、働き方が違うためひと括りにしてはいけません。
まずは、フリーランスの働き方を紹介します。
フリーランスは個人で仕事を請け負う働き方
フリーランスは個人で仕事を請け負う、会社や団体など組織に所属しない働き方です。
請け負った仕事に対し技術を使って成果を出し、報酬を受け取る契約で仕事を行います。
クライアントと個別に契約して仕事をすれば、誰でもフリーランスと名乗れます。
自分の得意分野で活躍できるフリーランスは、仕事内容が選べたり、たくさん収入が稼げたりするメリットが特徴です。
ただし個人で仕事を請け負うため、営業から納品まで自己責任で完結しなくてはなりません。
フリーランスと個人事業主は意味が違う
フリーランスは個人で仕事を請け負う、会社に属さない働き方です。
一方で個人事業主は、開業届を税務署に提出して事業を営む個人のことをいいます。
簡単に言うと、個人事業主とは「税務上の区分」を意味するため、働き方の種類ではありません。
フリーランスは働き方を表す仕事のため、個人事業主とは大きく意味が違うので注意してください。
つまり個人で働いている人は、個人事業主と開業届を提出していない人どちらも、フリーランスといいます。
フリーランスになるには？フリーランスの仕事
フリーランスになるには、仕事で求められるスキルがジャンルごとに異なります。
フリーランスの仕事を一覧表にまとめました。
| webデザイナー | Webサイトのデザイン・制作・企画を行う デザインのスキルだけでなくプログラミングやコーディングの能力も求められる |
|---|---|
| エンジニア・プログラマー | アプリやソフト、システム開発を行う プログラミング言語の知識やプレゼンテーション能力、IT全般のスキルが必須 |
| カメラマン | クライアントの注文に応じて被写体をカメラで撮影する 撮影スキルの他に人脈が有効に働く場合がある |
| 翻訳家 | 外国語を日本語に、日本語を外国語に訳す 契約書や報告書などのビジネス文書を翻訳する仕事もある 語学スキルや言語力が求められる |
| ライター、編集者 | 出版やメディア、Web媒体に掲載する文章やコンテンツを作成する 文章能力とクオリティを確保するスキルが必須 |
ここからは特に初心者もフリーランスになりやすい職種について、くわしく説明します。
ライター｜記事を執筆するスキルが必須
記事を執筆するスキルが必須なライターですが、フリーランス向けの仕事と言えるでしょう。
ただし継続して案件を獲得するためには、クライアントとの信頼関係や実績が不可欠です。
記事の質を落とすことは許されず、一定以上のクオリティが求められます。
文章に関わる能力と構成力のほかに、柔軟な発想が求められる仕事です。
ITエンジニア｜システムやアプリを開発した実績が重要
ITエンジニアとしてフリーランスになるためには、システムやアプリを開発した実績が求められます。
企業でエンジニアとして活躍した経験があると、フリーランスになった場合に単価のいい案件が獲得できるでしょう。
担当案件によっては、ほかのフリーランスとチームを組んでプロジェクトを進めるため、コミュニケーション能力を求められます。
Webデザイナー｜サイトデザインの能力が求められる
Webデザイナーは在宅でもしやすい仕事ですが、サイトデザインや構成全般の能力が求められます。
フリーランスになるためには、一からサイトを構築できるようなスキルがなければ難しいでしょう。
デザインの能力だけではなく、プログラミングや企画提案のスキルも発揮できる場合があります。
フリーランスになるには？メリットを確認しよう
フリーランスになることで、仕事でさまざまなメリットがあります。
- スキルや成果の出来が収入に直結する
- 青色申告の特別控除で節税できる
- フリーランスは定年や退職の制度がない
- 自分に合った働き方ができる
とくに重要な上記の4つのポイントをまとめました。
スキルや成果の出来が収入に直結する
フリーランスはスキルや成果の出来が収入に直結するため、頑張り次第で高い給料がもらえます。
新しいスキルを勉強すれば、さらにいい案件が獲得できるので、やりがいを感じやすい働き方でしょう。
会社員はスキルが高くても給料にスピーディーに直結しないことが多く、不満を持つ人もいるのではないでしょうか。
青色申告の特別控除で節税できる
フリーランスのうち、開業届を出して事業を経営する個人事業主は、確定申告で青色申告による特別控除による節税が可能です。
青色申告の場合は、複式簿記で帳簿をつけなくてはいけません。
処理がややこしい場合がありますが、上手に節税すると最大65万円の控除が受けられます。
フリーランスなら、事業や打ち合わせに関する食事代や交通費なども経費として計上できるため、領収書やレシートを残しておきましょう。
フリーランスは定年や退職の制度がない
フリーランスは会社のように、定年や退職といった制度がありません。
需要があるスキルを仕事に発揮できるあいだは、年をとっても働けます。
資金が不安定な日本で、年金以外で収入を得ることが可能なため、フリーランスが増えることが予想できます。
自分に合った働き方ができる
自分に合った働き方ができることは、フリーランスの特権です。
自分の好きな時間に仕事をして、休暇は希望する通りに休めます。
自己都合で休んだ場合も職場に迷惑が掛からず謝る必要はないため、自分の好きな働き方が可能です。
体調や育児の都合で企業での勤務が難しい人も、スキルがあればフリーランスとして社会で活躍できるでしょう。
フリーランスになるには？デメリットを理解しよう
フリーランスは得意分野で働けますが、楽しい仕事だけではなくデメリットもあります。
企業から独立することで考えられるデメリットを、よく理解しましょう。
フリーランスは収入が安定しない
成果やスキルによって収入にばらつきがあることが、フリーランスのデメリットです。
毎月決まった給料を受け取りたい場合は、スキルを安定させて仕事量も調整しなくてはなりません。
不景気になると仕事が減ってしまうことも考えられ、収入が安定しないおそれがあります。
社会保障が薄く年金の受給額が減る
フリーランスは、会社員に比べると社会保障が薄く、将来の年金受給額が減ってしまいます。
個人で事業を行う場合は厚生年金に加入できず、国民年金のみの受け取りです。
フリーランス向けの共済年金制度があるので、希望に応じて活用して将来必要なお金を蓄えましょう。
フリーランスが加入する国民健康保険は全額自己負担となり、自分で納付する必要があります。
40歳以上の国民が加入しなくてはならない介護保険はフリーランスも対象なので、納税は必須です。
フリーランスは確定申告が必須
フリーランスは確定申告の帳簿や手続きをしなくてはなりません。
会計ソフトやクラウドサービスを使って確定申告の準備ができるため、上手に活用しましょう。
確定申告は会社員であれば企業から年末調整が行われますが、納税処理をフリーランスは自身で行う必要があります。
営業や事務処理の必要がある
フリーランスはクライアントの仕事に加えて、営業や事務処理を行わなくてはなりません。
新規営業で案件を獲得することは非常に難しく、継続して仕事を続けるためには高いスキルのほかに交渉力が求められます。
事務処理は請求書の作成や契約書の締結など多岐にわたるため、法律について理解しオフィスソフトが使えるように勉強してください。
フリーランスの仕事はすべて自己責任となる
フリーランスの仕事は、すべて自己責任です。
仕事でミスをしたり、クライアントとトラブルがあったりしても、社員や会社のサポートは受けられません。
長い間休んで収入が結びつかない場合も、給料は補填されません。 納期に遅れないために、体調とスケジュールの管理は必須です。
全て自己責任で仕事をすることに抵抗がある人は、フリーランスとして活躍することは難しいでしょう。
フリーランスになるには？税務を理解しよう
フリーランスになったあとの納税はすべて自身で行うため、税務への理解が必須です。
- 所得税
- 住民税
- 個人事業税
- 消費税
フリーランスが納税しなければならない上記のものと、それぞれの基礎知識をまとめました。
フリーランスの所得税
所得税は1年間の所得に対して決められた税率をもとに計算し、納税します。
所得税は、フリーランスが支払う税金で一番割合が多い金額です。
収入から経費を引いた所得が高いほど、税金が高くなります。
所得税の税率は以下の通りです。 課税される所得金額
| 税率 | 控除額 | |
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円超330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円超695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円超900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円超1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円超4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
(参考：国税庁公式サイト)
例えば所得が600万円の場合は、次のように計算します。
フリーランスの住民税
住民税は住んでいる土地によって異なる税金で、都道府県民税と区市町民税に分かれます。
都道府県民税と区市町民税2つまとめて納税しますが、税率は全国一律ではなく、住んでいる土地によって異なります。
住民税の計算方法は、以下の通りです。
フリーランスは個人事業税も納税する
個人事業税は事業所得が290万円を超えると、納税する必要があります。
税率は仕事内容によって異なりますが、自治体のホームページに載っているので確認しましょう。
東京都の場合の、個人事業税の計算方法は以下の通りです。
(参考：東京都主税局公式サイト)
フリーランスの消費税
前前年(基準期間)の課税売上が1千万円を超えた、もしくは前年1月1日から6月30日までの課税売上や給与などの支払額が1,000万円を超えた場合は、消費税を納める必要があります。
ただし事業開始後2年間は基準期間がなく、消費税は免除されます。
フリーランスになるには？独立に必要な準備
フリーランスになるには、独立に必要な準備をしましょう。
独立すること自体は簡単ですが、フリーランスとして活躍するためには仕事の準備を徹底することが重要です。
フリーランスの仕事探し
フリーランスの仕事探しは、これまで働いていた職場から案件を請け負ったり、マッチングサイトを利用したりさまざまな方法があります。
インターネットを使った営業も盛んなため、独立前に準備しましょう。
元職場からの業務委託
これまで働いていた会社から、業務委託として仕事を引き継ぐ方法です。
仕事仲間と連携できるため、信頼関係を築くことにハードルがありません。
新たに案件を見つける必要もないため、比較的簡単に仕事が行えます。
ただし、企業によってはフリーランスとの契約を禁止していることがあるので、転身前によく確認してください。
クラウドソーシングやマッチングサイトの利用
クラウドソーシングマッチングサイトは、実績の少ないフリーランスでも仕事を取りやすいサービスです。
「クラウドワークス」や「ランサーズ」など、初心者も使いやすいサイトがあるので活用しましょう。
自己紹介やスキルがより魅力的に印象付けられるように、プロフィールページは実績やスキルをなるべくくわしく記載してください。
SNS・個人のホームページやブログを活用した営業
TwitterやInstagram、個人のホームページやブログもフリーランスの営業活動として利用できます。
実績やスキルをSNSで発信し、新しい仕事の依頼や企業との出会いに結び付けましょう。
どんなことが得意かクライアントがわかるように、窓口がついたブログやホームページを開設する方法もおすすめです。
インターネットにポートフォリオや制作物を載せて、自分のスキルをアピールしてください。
知人からの紹介を受ける
フリーランスは、知人からの紹介を受けて新しい案件につなげられます。
自分のことをよく知っている人から仕事を紹介してもらい、スキルアップと実績につなげましょう。
フリーランスとして広く知られていないうちは、知人から信頼できるクライアントを紹介してもらうことがおすすめです。
コミュニティや交流に参加
同業で活躍するフリーランスとのコミュニティや、企業と名刺交換できるセミナーや交流会に参加しましょう。
フリーランスは積極的に交流することで、仕事のアピールにつながります。
一度顔を出すだけでは宣伝にならないので、何度か通って人脈を作ることがおすすめです。
フリーランス特化のエージェントを利用する
フリーランスのエージェントを利用すれば、安定して案件が見つけられます。
実績や経験にマッチした仕事を紹介してもらえるため、ミスマッチが避けられるでしょう。
営業が苦手なフリーランスには、エージェントの利用がおすすめです。
ローンや賃貸の契約を完了しておく
フリーランス転身後は、ローンや賃貸の審査に通りにくくなります。
審査が厳しくなる原因には、フリーランスは雇用や収入が安定せずに社会信用度が低いことがあげられます。
転身後は仕事が軌道に乗るまで、金融商品や物件の審査申し込みはおすすめしません。
ローンや賃貸の契約を完了してからフリーランスに転身すれば、会社員時代に審査が完了するため、結果に影響が出にくいでしょう。
フリーランスになる手続き
フリーランスになる手続きは、以下の通りです。
健康保険と年金の切り替え
フリーランスになる場合は会社の健康保険から国民健康保険に切り替えなくてはなりません。
厚生年金から国民年金に変更する手続きも必須なため、準備は思った以上に時間がかかります。
役所や年金事務所へ出向くことや、健康保険と年金を切り替える期間を考えて、フリーランスになる準備をしてください。
フリーランスに必要な書類
フリーランスに必要な書類には、以下のものがあります。
- 請求書や見積書
- 青色申告承認申込書
- 個人事業主は開業届を提出
それぞれの書類を準備する方法をまとめました。
仕事に必要な請求書や見積書
仕事に必要な請求書や見積書は、あらかじめフォーマットを作っておくと楽に作成できます。
請求書や見積書を作るときには、法律の観点から問題はないかよく確認してください。
印刷した書類ごとに管理するためのファイルを用意しておくと、何かあった場合もすぐに確認できます。
確定申告のための青色申告承認申込書
確定申告のために青色申告を行うフリーランスは「所得税の青色申告承認申込書」の提出が必須です。
税務署に青色申告承認申請書を提出をしていない場合は、自動的に白色申告となってしまいます。
税務署に開業届と一緒に提出できるので、用意しておきましょう。
個人事業主は開業届を提出
フリーランスに必須ではない書類ですが、開業届の提出は以下のメリットがあります。
- 青色申告が利用でき、最大65万円の特別控除を受けられる
- 屋号付きの法人用銀行口座が開設できて管理が楽になる
開業届は正確にいうと「個人事業の開廃業届出書」という名前です。
国税庁のホームページからフォーマットがダウンロードできるため、事前に準備してください。
(参考:国税庁公式サイト)
フリーランスになるには？実績のある分野に挑戦しよう
フリーランスになるには未経験の分野に飛び込むのではなく、実績のある分野で着実にスキルを磨いてチャレンジするといいでしょう。
独立後は個人事業主として開業届を出すと、控除が受けられて節税できるメリットがあります。
仕事の契約では悪質なクライアントに捕まらないように、法律についても深く理解しましょう。
自分の身は自分で守る覚悟をして、フリーランスに転身してください。
