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不動産売却を依頼するならどこがいい?大手・地元中小の良さや違い・売却実績が高い不動産会社を10社紹介

【更新日】2024-06-13
編集者:不動産プラザ編集部【東晶貿易株式会社
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不動産売却はどこがいい?
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不動産売却を行う際、複数業者の査定を比較して、仲介先を選ぶ人が多いと思います。

この際、大手業者と中小業者の査定額が似通っていると、どちらを選べば良いのか迷ってしまいますよね。

不動産売却では、大手業者と中小業者それぞれがメリットとデメリットを抱えています。

それ故、物件や自分の状況に合っている方を選ぶことが重要となります。

この記事では、不動産売却における大手と中小の特徴を説明するとともに、ケースに応じたお薦めの選び方を紹介します。

不動産売却の方法とは?不動産を売るなら読むべき鉄則!成功した人の共通点

【比較項目】 大手 地元中小
おすすめエリア 都市部・住宅地 地方・郊外
売却活動のコスト 高い 低い
おすすめエリア 都市部・住宅地 地方・郊外
売却活動のコスト 高い 低い
集客力 高い 低い
ネットを使った宣伝 不得意 得意
不動産タイプごとの実績 タイプに関わらず平均的 得意・不得意がはっきりしている
地域の情報 持っていない 独自情報を持っている
担当者の対応 比較的ドライ 親身になってくれる
囲い込みの危険性
最新の市場動向 対応 未対応なことも多い
検査・保証 しっかりしている 対応が不十分な場合もある

不動産売却はどこがいい?と迷っている時の対処法

不動産売却は人生に何度もあることでは無いので「どこの不動産で売却するのが最適?」と悩んでしまいますよね。

近隣の不動産会社に依頼する手段もありますが、近隣の不動産会社が最適という訳でもありません。

そこで不動産売却はどこがいいの?と悩んでいる人に、悩み一発解決する対処法を紹介します。

不動産会社選びで失敗しない方法

  • 不動産一括査定サービスを活用する
  • 大手・中小不動産会社の特徴を把握する
  • 査定依頼を1社に絞らない
  • 売りに出す不動産の売却実績を確認する
  • 査定価格の高さだけで会社を選ばない
  • 会社のブランド力だけで会社を選り好みしない

これから紹介するポイントを把握しておけば、不動産選びに失敗する事を避けられるので必見です。

不動産一括査定サービスを活用する

不動産会社の選び方にはいくつかの方法がありますが、中でも便利なのが不動産一括査定サービスの利用です。

一括査定サイトとは

一度の情報入力で大手企業から地域に根差した小規模な会社など、多岐に渡る複数の不動産会社に査定依頼が送れるサービス。

【代表的な一括査定サイト】

さまざまな会社からの査定額を比較することで、最も高い価格で売却できる会社を探し出せます。

また、不誠実な業者を避ける効果も期待できるため、安心して利用できます。

【2024年最新】不動産一括査定サイトおすすめ比較ランキング!不動産売却におすすめの人気16社を厳選紹介

大手・中小不動産会社の特徴を把握する

売却する不動産の資産価値を把握するには、専門知識を有する不動産会社に査定依頼を出すのが一般的です。

しかし、一言で不動産会社といっても、会社規模をはじめ、保有する情報、得意分野、対応しているエリア範囲などに違いがあります。

またどのような会社に依頼するのかを決める際は、大手と中小それぞれの会社の特性を理解しておくことは重要です。

不動産会社の規模 大手不動産会社 中小規模の不動産会社
特徴 広範なネットワークと豊富なリソースを持ち、幅広いマーケティング活動を通じて物件を売却する力があります。 地元の市場を熟知しているため、特定のエリアに特化した販売戦略を展開することができ、個々の顧客に対してよりパーソナライズされたサービスを提供している
利用するメリット 立地や築年数などの条件によっては、地域に密着した中小不動産会社がより適切な売却戦略を持っている可能性がある。 顧客との距離が近いため、より親身になって相談に乗ってくれるうえ、個々人が抱える売却ニーズに柔軟に対応してもらえる。
利用上のデメリット 時期によって担当者が変わるほか、画一的な対応を取られることがある。 大手に比べて提供している付帯サービスの数が少なかったり、顧客ネットワークの範囲が限定的である。
代表的な会社 ・三井のリハウス
・東急リバブル
・住友不動産販売
・株式会社オッティモ
・株式会社ケイ不動産
・株式会社東宝ハウス品川
※参照:東京都の不動産売却・不動産査定・相場より

大手不動産会社と中小不動産会社、どちらにもメリットとデメリットが存在します。

大手はその安定感と広い範囲での知名度、中小は地域密着型であることの強みを活かしたサービスを提供しています。

自身の物件の特性や売却におけるニーズを考え、最適なパートナーを選ぶことが肝要です。

査定依頼を1社に絞らない

不動産売却の際には、査定を依頼する不動産会社を複数選ぶことが重要です。

不動産査定を必ず複数社に依頼すべき理由
  • 不動産会社によって得意とする物件の種類や市場での戦略が異なるため
  • 一社のみに依頼してしまうと、その物件にとって最適な価格や売却方法を見落とす可能性があるため
  • 複数の会社から査定を受けることによって、物件の価値を正確に把握し、より有利な売却条件を引き出すことができるため

また、複数の査定を比較することで、市場価値の理解が深まり、交渉の際の判断材料にもなります。

さらに、不動産会社とのやり取りを通じて、その会社の対応速度やサービスの質、コミュニケーションの取りやすさなども評価することができ、最終的にどの会社に売却を依頼するかの決定に役立ちます。

不動産売却は複数社に依頼できる?複数社に売却依頼する際の特徴と上手く売るコツを解説

売りに出す不動産の売却実績を確認する

不動産を売却する際、選ぶ不動産会社の売却実績を確認することは極めて重要です。

売却実績は、その不動産会社が持つ経験や専門知識の深さを示す重要なバロメーターのようなものです。

売却実績がある会社の特徴・実績の高さが伺えるポイント

不動産市場の最新トレンドや価格交渉技術に精通していることが多く、売却プロセスをスムーズに、かつ効果的に進めることが期待できます。

実績の高さが伺えるポイント

  • 売却しようとしている物件と同じエリアや物件タイプでの売却実績
  • インターネット広告の充実性
  • 顧客満足度の高さ
  • 平均売却期間

上記のような不動産会社であれば、地域特有の市場状況を踏まえた具体的かつ実践的なアドバイスを提供してくれる可能性が高く、物件の魅力を最大限に引き出す売却戦略を立ててくれます。

加えて、売却実績の数値だけでなく、以前にサービスを利用した顧客からのフィードバックや評価も重要な参考材料になります。

これらの情報からは、不動産会社の対応の速さ、コミュニケーションの質、顧客満足度など、数字では表せない会社の質を把握できます。

査定価格の高さだけで会社を選ばない

不動産を売却する際に、査定価格のみを基準に不動産会社を選択するのは避けるべきです。

査定価格が高いことは魅力的に見えますが、それが常に最適な選択であるとは限りません。

査定額だけで不動産会社を選ぶのが危険な理由
問題点 理由
現実との乖離 査定額が実際に市場で売れる価格と一致しない可能性があります。過剰に高い査定額は、不現実的な期待を生み出し、結果的に売却が長引く原因となり得ます。
価格交渉の困難 過度に高い査定額を提示した会社は、実際の販売過程で価格交渉が難航し、売却価格を下げざるを得ない状況になる可能性が高くなります。
市場分析の不足 査定額が高いだけの会社は、深い市場分析やリアルな販売戦略を欠いていることがあり、それが売却成功の妨げになることがあります。
サービスの質の見落とし 査定額だけに注目すると、顧客サポートや販売後のフォローなど、不動産会社の提供するサービスの質を見落とす可能性があります。
不透明な営業戦略 高額査定を提示する一部の不動産会社は、顧客を引きつけるための戦略を用いており、その後のサービスや取引条件が不透明になるリスクがあります。
悪質な不動産買取業者がやる詐欺手口とは?よく起きるトラブルや詐欺に遭わないための対策

実際に売却される価格と査定価格が異なることは珍しくなく、特に査定額が過剰に高い場合、後に価格交渉で不利になるリスクを伴います。

不動産会社を選ぶ際には、査定価格を決定した根拠を詳細に説明してもらうことが重要です。

この過程で、その会社の市場分析能力や不動産に関する深い理解を見極めることができます。

会社のブランド力だけで会社を選り好みしない

不動産会社を選ぶ際、大手企業のブランド力や知名度に惹かれがちですが、それだけがすべてではありません。

例えば、大手不動産会社は広告の力や広範囲にわたるネットワークを駆使して多くの顧客にリーチできるメリットがあります。

しかし、これらは必ずしもすべての顧客にとって最適なサービスが提供されることを意味するわけではありません。

同様に地域に根ざした中小規模の不動産会社は、その地域の市場動向、物件の特性、地元のニーズに精通しており、よりパーソナライズされたサービスの提供ができます。

これらの会社は、顧客一人ひとりの要望に耳を傾け、細かなニーズに応じた提案やサポートを行うことが強みです。

ブランドに捉われないで不動産会社を選ぶポイント

会社のブランドや規模ではなく、売主自身の要望や条件に最も適切に応えてくれるかどうかです。

具体的なポイント

  • 担当者とのコミュニケーションがスムーズに行えること
  • 売却ニーズに対して柔軟に対応できること

実際問題、信頼できる担当者との良好な関係を築けるかどうかが、不動産取引の成功において最も重要な要素の一つです。

そのため、ブランドや規模にとらわれず、実際に提供されるサービスの質や、顧客との関係性を重視して不動産会社を選択することが求められます。

おすすめの不動産仲介会社ランキング【2024年最新】

仲介売却や買取サービスなど、不動産売却を成功させるには専門知識を有する不動産会社の協力が必要不可欠です。

媒介契約を交わす不動産会社を選ぶ時、多くの方が複数の業者に査定依頼を出し、得た結果を比較して仲介先を選択します。

比較する要素は、査定価格と提供しているサービスの内容等、多岐に渡ります。

それら要素の中で最も注目すべきものがあります。

それが売却実績です。

売却実績は、その会社の売却力と顧客からの信頼度の指標になります。

ここでは、売却実績に当たる取扱高(百万円)を参考に、おすすめの不動産仲介会社をランキング形式で紹介します。

以下は、今回紹介する不動産仲介会社10社になります。

順位/不動産会社名 取引高(百万円) 仲介件数(件) 手数料収入(百万円) 店舗数
1位:三井のリハウス 1,918,415 39,106 91,047 291
2位:東急リバブル 1,821,310 29,577 82,644 206
3位:住友不動産販売 1,060,313 9,985 45,257 98
4位:野村不動産グループ 1,060,313 9,985 45,257 98
5位:センチュリー21 682,751 27,009 32,290 1,008
6位:三井住友トラスト不動産 566,112 8,128 24,981 68
7位:三菱UFJ不動産販売 499,669 4,341 21,159 35
8位:みずほ不動産販売 451,618 3,815 18,834 49
9位:積水ハウス不動産グループ 262,605 7,075 12,339 108
10位:住友林業ホームサービス 191,716 4,495 8,484 44

参考:公益社団法人不動産流通推進センター「2023 不動産業統計集(3月期改訂)」(2023年10月6日閲覧)より

ここからは、上記一覧で取り上げた不動産仲介会社について解説して行きます。

1位:三井不動産リアルティグループ(三井のリハウス)

三井のリハウス
手数料収入(百万円) 91,047万円(1.0%)
仲介件数(件) 39,106件(5.0%)
取扱高(百万円) 1,918,415万円(1.4%)
店舗数 291店
対応物件の種別 戸建て、マンション、土地、投資用不動産

参考:公益社団法人不動産流通推進センター「2023 不動産業統計集(3月期改訂)」(2023年10月6日閲覧)より

※カッコ内数値は前年度比になります

三井のリハウスは、36年連続で不動産仲介実績No.1を誇る不動産会社です。

今回取り上げている一覧中の不動産会社の中でもダントツの取扱高を誇っており、この数値は売却実績に直結しています。

三井のリハウスでは、不動産を売却する前に建物と設備の状態を基本無料で総点検してくれる「360°サポート」を提供しています。

また物件購入者には、物件の引き渡し後、設備・建物に異常があったときの補修費を自社負担してくれるアフターサービスを提供しています。

売主・買主のそれぞれに手厚いサービスを提供している三井のリハウスは、初めて不動産売買を行われる方におすすめです。

三井のリハウスの利用がおすすめの方

  • 信頼できる担当者に売却をお願いしたい方
  • 手厚いサービスを受けたい方
  • 地域に根差したきめ細かいサービスを受けたい方

三井のリハウス(三井不動産リアルティ)の評判・口コミは?不動産売却・査定のメリット・デメリットや仲介手数料について解説

2位:東急リバブル

東急リバブル
手数料収入(百万円) 82,644万円(160.0%)
仲介件数(件) 29,577件(3.0%)
取扱高(百万円) 1,821,310万円(15.0%)
店舗数 206店
対応物件の種別 戸建て、マンション、オフィス、店舗

参考:公益社団法人不動産流通推進センター「2023 不動産業統計集(3月期改訂)」(2023年10月6日閲覧)より

※カッコ内数値は前年度比になります

東急リバブルは、首都圏・東急沿線を中心に不動産業を展開している不動産会社です。

当社は、首都圏を中心に50年以上も不動産業を営んできた実力派ゆえ、首都圏内での不動産売買においては、高い知識と地元に根差した売却方法を有しています。

その一方で、支店数が少なく、対応エリアが首都圏を中心にしているため、首都圏外での不動産売却が得意ではありません。

また、東急リバブルでは仲介売却に加えて、仲介売却と買取サービスの良い所を掛け合わせた売却保証サービスを提供しています。

売却保証サービスは、契約時に決めた一定期間内は仲介売却で購入希望者を募りますが、契約期限内に希望者が現れなければ、東急リバブルがその物件を買い取ってくれます。

手早く物件を売却したいが、高値で売却したいという望みを持っている方におすすめです。

東急リバブルの利用がおすすめの方

  • 首都圏内で不動産会社を探している方
  • 充実した検査サービスを受けた状態で売却に臨みたい方
  • 売却保証サービスを利用すれば確実に売却できる

東急リバブルの評判・口コミは?不動産売却・査定のメリット・デメリットや仲介手数料について解説 東急リバブル

3位:住友不動産販売

住友不動産販売株式会社
手数料収入(百万円) 72,549万円(1.8%)
仲介件数(件) 34,906件(8.5%)
取扱高(百万円) 1,396,127万円(9.9%)
店舗数 249店
対応物件の種別 戸建て、マンション、土地、賃貸仲介、事業用・投資用不動産

参考:公益社団法人不動産流通推進センター「2023 不動産業統計集(3月期改訂)」(2023年10月6日閲覧)より

住友不動産販売は、業界大手の住友不動産グループに所属する会社で、2位の東急リバブルに並ぶ実力と売却実績を持っています。

当社は、関西圏を中心に不動産売却を行っており、237もの支店それぞれが各地域に根差した売却活動を持って制約に繋げています。

また、住友不動産販売では、買取業者に物件を一括紹介する「ステップオークションサービス」という新サービスを提供しています。

このサービスは、オークション形式で不動産売却が進むため、場合によっては想定価格よりも高値で取引してくれる可能性があります。

さらに売却活動では、取引開始時から物件の引き渡しに至るまで専任の担当者が不動産売却に携わってくれるマンツーマン営業体制を採用しています。

専任の担当者は、いずれも地域事情に詳しいので、些細な疑問・悩みが出たら気軽に相談できます。

住友不動産販売の利用がおすすめの方

  • オークション形式の売却方法で想定よりも高値で売却したい方
  • 地域に根差した方法で不動産を売却したい方
  • 取引開始から終了まで一貫して同じ担当者に売却を任せたい方

住友不動産販売の評判・口コミは?不動産売却・査定を依頼するメリットとかかる費用について徹底解説

4位:野村不動産グループ(野村の仲介+)

野村不動産グループ(野村の仲介+)
手数料収入(百万円) 45,257万円(13.6%)
仲介件数(件) 9,985件(1.0%)
取扱高(百万円) 1,060,313万円(13.6%)
店舗数 98店
対応物件の種別 戸建て、マンション、土地

参考:公益社団法人不動産流通推進センター「2023 不動産業統計集(3月期改訂)」(2023年10月6日閲覧)より

「野村の仲介+」は、野村不動産グループに所属する仲介会社です。

当社では、不動産売買の仲介から法人向けの不動産運用コンサルティング、さらに保険代理店事業など、多岐に渡る事業を展開しています。

不動産売買では、早期売却や購入希望者を多く募る施策として、オーナーレポートの公開や、自宅に居ながら内覧ができる「3Dウォークスルー」や「VRホームステージング」といったサービスで売買契約の成立に繋げていきます。

野村不動産グループの利用がおすすめの方

  • 物件価値を高めたうえで売却に臨みたい方
  • 高い集客力を活かして早期売却の望みたい方
  • 首都圏・関西・名古屋で不動産売却を考えている方

5位:センチュリー21

センチュリー21
手数料収入(百万円) 32,290万円(10.5%)
仲介件数(件) 27,009件(1.4%)
取扱高(百万円) 682,751万円(10.7%)
店舗数 1,008店
対応物件の種別 戸建て、マンション、土地

参考:公益社団法人不動産流通推進センター「2023 不動産業統計集(3月期改訂)」(2023年10月6日閲覧)より

センチュリー21は、地域密着型として活躍している不動産会社に社名を貸して部倒産経営を行っている会社です。

現在、センチュリー21とフランチャイルズ契約を交わしている会社数は991と業界最多であり、契約を交わしている会社は、センチュリー21が築いた売買ノウハウを活用しながら不動産売却に努めてくれます。

また加盟店の多くが、地元の不動産事情に詳しい地域密着型になるので、売却プランでは、顧客1人1人の事情を加味しつつ、地元に根差した営業で成約に繋げてくれます。

ただし、フランチャイルズ契約になるので、店舗によって良し悪しがあるため、どの会社と契約するかは、その会社に直接赴いて話を伺って決めるしかありません。

センチュリー21の利用がおすすめの方

  • 地方にある不動産を売却したい方
  • 地元に強い会社に売買を依頼したい方
  • 広範囲に及ぶネットワークを活用して購入希望者を募りたい方

6位:三井住友トラスト不動産

三井住友トラスト不動産
手数料収入(百万円) 24,981万円(9.0%)
仲介件数(件) 8,128件(1.2%)
取扱高(百万円) 566,112万円(2.9%)
店舗数 68店
対応物件の種別 戸建て、マンション、土地、投資用不動産

参考:公益社団法人不動産流通推進センター「2023 不動産業統計集(3月期改訂)」(2023年10月6日閲覧)より

三井住友トラスト不動産は、三井住友信託銀行グループに所属する不動産会社で、主に不動産売買の仲介とコンサルティング事業を展開しています。

全国に71もの店舗を展開しており、各店舗には宅地建物取引士の資格を持つ営業担当者が必ず在籍しています。

さらに、店舗がある地域の不動産事情にも詳しいため、地域に根差した形で不動産売却に望めます。

また当社は、グループの母体に当たる三井住友信託銀行と提携して、不動産関連の問題でよく取り上げられている相続や贈与、資産運用など多岐に渡る問題に対して適切な解決策を提示してくれます。

三井住友トラスト不動産の利用がおすすめの方

  • 地域情報に詳しい会社に売却を依頼したい方
  • 地域専任の担当者の助力を得たい方
  • 金融関係の悩み相談も合わせて行いたい方

三井住友トラスト不動産の評判・口コミは?不動産売却・査定のメリット・デメリットや仲介手数料について解説

7位:三菱UFJ不動産販売

三菱UFJ不動産販売
手数料収入(百万円) 21,159万円(11.3%)
仲介件数(件) 4,341件(6.7%)
取扱高(百万円)(百万円) 499,669万円(11.0%)
店舗数 35店
対応物件の種別 戸建て、マンション、土地、投資用・事業用不動産

参考:公益社団法人不動産流通推進センター「2023 不動産業統計集(3月期改訂)」(2023年10月6日閲覧)より

三菱UFJ不動産販売は、国内の三大メガバンクの一角である三菱UFJ銀行と同じ三菱UFJフィナンシャルグループに所属する不動産会社です。

当社では、個人・法人向け不動産の売買仲介をメインに展開し、早期売却に繋がるよう、グループが持つ広大なネットワークを活用して200以上もの関連企業に売出物件の紹介を行って購入希望者を募っていきます。

また物件内を3Dカメラで撮影して、自宅に居ながら内覧ができる「バーチャルオープンハウス」というオンラインサービスを展開しています。

三菱UFJ不動産販売の利用がおすすめの方

  • 部屋数が多いマンションや広い戸建て住宅の売却を考えている方
  • 最新鋭のWebサービスを活用して購入希望者を募りたい方
  • 住み替えのトータルサポートを受けたい方

8位:みずほ不動産販売

みずほ不動産販売
手数料収入(百万円) 18,834万円(6.0%)
仲介件数(件) 3,815件(4.1%)
取扱高(百万円)(百万円) 451,618万円(5.3%)
店舗数 49店
対応物件の種別 戸建て、マンション、土地、投資用不動産

参考:公益社団法人不動産流通推進センター「2023 不動産業統計集(3月期改訂)」(2023年10月6日閲覧)より

みずほ不動産販売は、メガバンクであるみずほ銀行と同じみずほフィナンシャルグループに所属している不動産会社です。

主に不動産売買の仲介事業と、不動産運用のコンサルティング事業を展開しています。

不動産売買では、売却トラブルを未然に防ぎつつ、希望価格で成約に繋げられるよう、4種類のサポートサービスを駆使して売却活動に臨みます。

提供している4種類の売却サポート

  • 敷地調査
  • 建物状況調査
  • 瑕疵保証
  • 住宅設備保証

またグループの母体でもあるみずほフィナンシャルグループに所属する会社と連携して、資金計画を踏まえた売買プランの提案から、相続や贈与、資産運用など、複雑な不動産問題の解決につながる解決策を提示してくれます。

みずほ不動産販売の利用がおすすめの方

  • 充実した売却サポートを受けながら不動産売却を行いたい方
  • 売却だけじゃなく、相続問題も並行して解決したい方
  • 高齢者向けの住宅サービスを探している方

みずほ不動産販売の評判・口コミは?不動産売却・査定のメリット・デメリットや仲介手数料について解説

9位:積水ハウス不動産グループ

積水ハウス不動産グループ
手数料収入(百万円) 12,339万円(2.7%)
仲介件数(件) 7,075件(11.3%)
取扱高(百万円)(百万円) 262,605万円(8.8%)
店舗数 108店
手数料率 4.15%
1件あたり平均物件価格 3,611万円
1件あたり平均手数料 182万円
対応物件の種別 戸建て、マンション、土地、投資用・事業用不動産

参考:公益社団法人不動産流通推進センター「2023 不動産業統計集(3月期改訂)」(2023年10月6日閲覧)より

積水ハウスグループは、東北、東京、中部など6つの地域ごとに社名を分けて営業活動を行っている不動産会社です。

地域ごとに分けられた子会社では、不動産流通事業や分譲、開発、管理事業など多岐に渡る不動産事業を展開しています。

また全国に127もの店舗を展開しており、各店舗が持つ取引情報や売却に関する経験は自社店舗のみで構築されるネットワークを介して共有され、不動産売却の場で活用されています。

また、積水ハウス施工の物件を売却することになれば、「スムストック査定」という特別な査定サービスが受けられます。

積水ハウスグループの利用がおすすめの方

  • 積水ハウス施工の物件を売りたい方
  • 遠方にある物件を売りたい方
  • 戸建て住宅の売却を考えている方

10位:住友林業ホームサービス

住友林業ホームサービス
手数料収入(百万円) 8,484万円(7.1%)
仲介件数(件) 4,495件(5.0%)
取扱高(百万円)(百万円) 191,716万円(5.7%)
店舗数 44店
対応物件の種別 戸建て、マンション、土地、戸建て(住友林業施工)、その他

参考:公益社団法人不動産流通推進センター「2023 不動産業統計集(3月期改訂)」(2023年10月6日閲覧)より

住友林業ホームサービスは、戸建てやマンション、土地など、多岐に渡る物件種別の売買を得意とする不動産会社です。

当社は、2023年度のオリコン顧客満足度でマンションの売却、戸建ての売却ともに堂々の1位に輝いた優良企業で、中でも戸建て住宅の取り扱いに長けている会社でもあります。

売却方法では、仲介売却と自社買取の2方法に対応しており、どちらの方法にするかは、売主の意向を尊重したうえで決めてくれます。

また売却した日から1年間は、住宅設備に見られる欠陥・故障に対して保証が下りる「あんしん保証付仲介システム」というサービスを提供しています。

売主のみならず、買主に対しても適切なサービスを提供しているので、双方で納得がいく不動産売買が行えます。

住友林業ホームサービスの利用がおすすめの方

  • 戸建て住宅の売却を考えている方
  • 住宅の住み替えを考えている方
  • 買主も得するサービスを持って不動産売却を行いたい方

住友林業ホームサービスの評判・口コミは?不動産売却・査定のメリット・デメリットや仲介手数料について解説

大手不動産会社に売却を依頼するメリット

大手の不動産会社に仲介売却を依頼するメリットは、大きく分けて以下の5つです。

大手不動産会社に売却を依頼するメリット

  1. サービスが充実している
  2. Webを利用した宣伝が得意
  3. 顧客リストが豊富
  4. 高いネットワーク力
  5. 手厚い検査・補償

一つずつ見ていきましょう。

サービスが充実している

大手不動産会社を利用する最大の利点の一つは、提供されるサービスの幅広さとその充実度にあります。

これらの企業は、仲介売買を基本としながらも、即時買取や買取保証など、顧客のニーズに応じて柔軟に対応する多様なオプションを提供しています。

さらに、大手不動産会社は、独自の売却プランを開発し、顧客に特別なサービスを提供していることもあります。

以下は、代表的な大手不動産会社が提供している売却サービスです。

大手不動産会社 提供している代表的な付帯・サポートサービス
三井のリハウス ・設備チェック&サポートサービス
・建物チェック&サポートサービス
・買取サポートシステムなど
住友不動産販売 ・ステップエスコート
(建物補修・整備補修・戸建てクリーンなど)
東急リバブル ・建物保証
・住宅設備保証住宅設備保証
・リバブル売却保証など

これらのプランは、物件の魅力を最大限に引き出し、市場での競争力を高めてくれます。

こうした大手不動産会社の提供するサービスは、単に物件を売買するだけでなく、売却価格の最大化、売却期間の短縮、さらには売却後の満足度向上にも貢献します。

顧客はこれらの多彩なサービスから、自身の状況やニーズに最適なものを選択し、不動産売却のプロセスをより有利に、効率的に進められます。

Webを利用した宣伝が得意

不動産業界は従来、アナログな手法での営業活動が主流でしたが、時代の変化と共にデジタル化が進んでいます。

この点で、大手不動産会社はWebを活用した宣伝において優位性を持っています

これらの企業は、自社の運営するWebサイトを始めとするデジタルプラットフォームを駆使して、効率的に広範囲の見込み顧客へアプローチしています。

大手不動産会社がWeb広告において優位性を持つ理由

SEO(検索エンジン最適化)対策やSNSを利用したプロモーション、バーチャルツアーなど、多彩なデジタルマーケティング手法を用いて、物件を効果的に市場に紹介しているため。

このようなWebを利用した宣伝手法は、特に遠方に住む購入希望者や海外の投資家にとってもアクセスしやすく、物件の魅力を直接的かつ効率的に伝えられます。

また、デジタルマーケティングの分析ツールを活用して顧客の行動パターンを分析し、よりターゲットに合わせた宣伝を展開することも、大手ならではの強みといえます。

顧客リストが豊富

大手不動産会社を選ぶ一つの大きな利点は、その豊富な顧客リストにあります。

大手不動産会社が持つブランド力と信頼性は、多くの潜在的な購入希望者や投資家を引き寄せる力を持っています。

大手不動産会社が行う顧客リストの作成方法

  • Web集客
  • 実店舗への来店客
  • 不動産関連のセミナー、イベント参加者

契約時には、既存の顧客リストから購入希望者に直接あなたの物件を提案してもらえることがあり、これにより迅速な成約につながる場合も少なくありません。

また、顧客とのコミュニケーションを通じて、「こんなニーズがある顧客がいる」という情報を提供してもらえることも、大手ならではのサービスの一つです。

高いネットワーク力

大手不動産会社が不動産売買において成功を収める重要な要素の一つが、その高いネットワーク力にあります。

大手不動産会社は、全国に広がる店舗網を持ち、各店舗間で密に情報交換を行っています

このような広範囲にわたるネットワークは、効率的かつ迅速に購入希望者を見つけ出す強力なツールとなり得ます。

大手不動産会社が持つネットワークが不動産売却にもたらすメリット

大手不動産会社のネットワークは、自社内の店舗間だけにとどまらず、中小の不動産業者とも広く連携しているのが特徴です。
このため、ある物件がなかなか売れない場合には、提携している他の不動産会社を通じて、新たな購入希望者を見つけることができます。
さらに、必要に応じて他社経由での買取を仲介することもできるため、売主にとっては売却機会を広げられます。

【大手不動産会社のネットワークが活きる場面】

  • 不動産の売買
  • 賃貸物件の管理
  • 不動産の市場調査
  • 物件価値の評価

など、様々なサービスの質を高める上でも重要な役割を果たしています。

大手不動産会社に依頼することで、一般の個人や小規模業者ではアクセスが難しい市場情報や販売チャネルへの入口を得ることができ、より幅広い選択肢とサービスが利用できます。

手厚い検査・補償

不動産の売却を検討する際、売主が直面する一つの大きな懸念は、物件に潜在する欠陥が引き渡し後に発覚するリスクです。

欠陥・瑕疵が不動産売却にもたらす悪影響
  • 売主に対して瑕疵担保責任に基づく賠償請求
  • 売買契約の破棄、もしくは解約
  • 社会的信用の失墜など

不動産売却では瑕疵担保責任の理解・対策が必要!責任の内容・免責特約について解説

しかし、この点で、大手不動産会社が提供する手厚い検査サービスや補償プランは、売却過程での安心感を大きく高める要素となります。

大手不動産会社では、売却物件に対して専門的な検査を実施し、その結果をもとに適切な補修や対策を講じてくれます。

大手不動産会社 補償・対策サポート
三井のリハウス ・建物調査
・建物チェック&サポートサービス
・設備チェック&サポートサービスなど
住友不動産販売 ・建物補修
・設備補修
住まいの健康度チェックなど・
東急リバブル ・建物保証
・住宅設備保証住宅設備保証

さらに、万が一、引き渡し後に欠陥が見つかった場合に備えて、補償プランを提供しています。

これにより、売主は買主からの潜在的なクレームに対しても、ある程度の保護を受けることが可能になります。

大手不動産会社に売却を依頼するデメリット

一方で、大手不動産会社に売却を依頼するデメリットというのも確かに存在します。

大手のデメリットは、以下の4点が代表的です。

大手不動産会社に売却を依頼するデメリット
  • 囲い込みのリスクがある
  • マニュアル対応をされやすい
  • 案件を後回しされる可能性もある
  • 土地勘のないスタッフが付くリスク

それぞれ紹介しましょう。

囲い込みのリスク

囲い込み

不動産取引における「囲い込み」とは、不動産業者が自社の利益を最大化する目的で、物件情報を外部に広く公開せず、内部で買主を見つけることで両手取引を目指す行為を指します。

囲い込みが売主にもたらすリスク
  • 物件が市場価値より低い価格で売却される
  • 売却機会を逃す可能性がある
  • 市場全体の公正な競争を妨げる

【実際に起きた囲い込みの事例】

・事例:仲介手数料の割引

仲介売却で不動産売却を行って、売買が成立すれば仲介会社に成功報酬として仲介手数料を支払います。
仲介手数料には、物件調査費や広告費、人件費などが含まれています。
また不動産会社の利益を占めている収入額でもあります。
それを半額にしたり、割引にする行為を取る不動産会社は高確率で囲い込みをする可能性があります。
手数料が安くなるなら「得」と考える方もいますが、囲い込みをすれば、「買いたい人が買えない」という状況を作り出します。
さらに、売却活動が長期化すれば資産価値が低下して売却価格が相場を下回る可能性があります。

不動産売却における両手仲介とは?片手仲介との違いや違法性・囲い込み対策について解説

特に大手不動産会社では、豊富な顧客基盤と広いネットワークを背景に、自社で売主と買主のマッチングを行うことが比較的容易です。

これが両手仲介と呼ばれる状況を生み出し、一件の取引で仲介手数料を二重に受け取ることが可能となります。

一見すると効率的な取引のように思えますが、このプロセスの中で、売主の利益が最大化されていない場合があるのです。

マニュアル対応をされやすい

地域密着型の中小業者はベテランが見てくれる可能性が高いですが、大手業者は新人・若手が担当者になることも多いので注意が必要です。

マニュアル対応をされて信用が出来ないと感じたなら、そのまま契約しても成功する見込みは薄いので、他の業者を再検討することをおすすめします。

案件を後回しされる可能性もある

大手業者は全国各地に店舗を持っている一方、一店舗のスタッフは2、3人程度しかいないことも珍しくありません。

それでも周辺の方からしたら街の最も有名な不動産屋ですから、色々な人がどんどん依頼をしてきます。

その結果、慢性的に仕事が多い状態になっているので、あなたの物件の利益が低いと思われれば優先順位を下げられ、後回しにされる可能性も高いです。

ただでさえ不動産売却は平均3~6か月かかるのに、仕事を後回しにされたらかなりのタイムロスとなります。

土地勘のないスタッフが担当者になる可能性がある

不動産取引を進めるにあたり、土地勘のあるスタッフの存在は非常に重要です。

特に地域密着型の不動産取引では、その地域の特性や住民の性質、周辺環境に関する詳細な知識が求められます。

しかし、大手不動産会社の場合、人員の異動が激しく、担当者がその地域の情報に精通していない場合があります。

これは、地元の文化や習慣、さらには不動産市場の特性を理解していないことによるリスクを伴います。

地域の特性を把握していないスタッフが担当になった場合、その地域での売却活動が困難になる可能性があります。

「土地勘」がないスタッフが担当者になったときの影響
  • 地元民にとっては常識の地域間の微妙な差異
  • 特定のエリアの評判などを理解がないため、適切な販売戦略が立てられない
  • 地域に根ざした情報をもとにしたアドバイスや提案ができない
  • 地域の魅力や、物件の周辺環境の良さがアピールできない

このようなリスクを避けるためには、担当者の地域に対する知識や経験を事前に確認することが重要です。

また、地元の中小不動産会社を利用することも一つの解決策となり得ます。

地元に精通したスタッフが担当することで、地域特有のニーズに合わせた柔軟な対応が期待でき、不動産取引をよりスムーズに進められます。

中小不動産会社に売却を依頼するメリット

中小の不動産会社にも、大手にはないメリットは存在します。

中小不動産会社に売却を依頼するメリット

  • 丁寧に力を入れて対応してくれる
  • 柔軟に対応してもらいやすい
  • ベテランが対応してくれる可能性が極めて高い
  • 地域への知見が深い
  • 独自の情報源・販売ルートがある

ここからは、中小不動産会社の5つのメリットを紹介します。

丁寧に力を入れて対応してくれる

地域の不動産会社の場合、少数の案件を社長も含めた社員が総力を挙げて対応するケースが多いです。

地域の不動産会社は大手と比べて人件費や店舗建設費がかからないので、少数案件でも確実に成約を取ることで大儲けしているケースは結構あります。

大手に比べて、案件を後回しにするようなことは比較的少ないです。

柔軟に対応してもらいやすい

大手の中にはマニュアルが確立しており、その範囲内でしか柔軟な対応ができないケースも多いです。

これは、大手業者がコア層から現場層まで何重にも層が重なった複雑な構造になっており、いちいち変更するのが難しいためです。

一方、中小業者はシンプルな構造なので、現場の意向で気軽に対応を変えることができます。

ベテランが対応してくれる可能性が極めて高い

大都市部・駅近は地価が高いので、多少無茶な営業で競合を出し抜き、利益をドンドン上げて上場するベンチャー企業なども少なくありません。

一方で地域の不動産屋は地価の低いところでコツコツと利益を伸ばしてきた方が多いです。

地域で成功している不動産屋の多くは、そういった意味で経験豊富なベテランだと言えます。

また前述の通り、地域の不動産屋は社長まで協力してくれるケースも多いので、経験豊富なスタッフが担当についてくれる可能性は大手に比べて高いと考えられます。

地域への知見が深い

橋を挟んで向こうの学区は荒れているなど、学校に関する情報は子供連れ世帯からしたら非常にありがたい有益なものですよね。

あなたの物件が評判の良い学区に属している場合、購入希望者への営業では出来るだけこのメリットを利用して欲しいと思うのが自然でしょう。

ただ、こうした地域のディープな情報を大手担当者が知らない可能性は十分あります。

独自の情報源・販売ルートがある

大手業者は支店舗間のネットワークが強い一方で、地元業者は他業種との繋がりが強いです。

思わぬところから購入希望者を見つけてくることなども少なくありません。

中小不動産会社に売却を依頼するデメリット

中小規模の不動産会社は、地元データに基づいた売却プランを提案してくれたり、顧客1人1人のニーズに適った柔軟な対応を取ってくれます。

しかし、中小の不動産会社にもデメリットと呼べる部分が点在しています。

中小不動産会社に売却を依頼するデメリット
  • 高く売る意思がそもそもないこともある
  • Webを利用したPRが不得意
  • 豊富なプランを用意していない
  • 検査・補償がないこともある

ここからは、上記5つのデメリットについて解説して行きます。

高く売る意思がそもそもないこともある

地方で長年営業している中小業者は、地元の名士的な立ち位置になっているケースも少なくありません。

不動産業者の数がそもそも少なく、競争によって顧客を勝ち取るという経験に乏しいことも多いです。

ほぼ繋がりのある顧客だけしか対応しておらず、新規の顧客は限りなく0に近いという業者は郊外にかなりあります。

一方、都市部の大手業者は競合との熾烈な競争に勝つため、高く売るという、顧客にとって最大のメリットを叶えることの大切さが染みついています。

反面、地元業者は出来る限り高く売るという意思そのものがないケースも多々あります。

Webを利用したPRが不得意

中古物件も今はネットで探す人が多いですが、地域密着型業者でネットに明るい所はごく少数しかありません。

未だ新聞の折り込みチラシを主体に営業している不動産会社も多いですが、新聞の発行部数が下がっている今、どれほど効果があるかは疑問です。

豊富なプランを用意していない

前述の通り、地元の中小業者は、顧客の希望を叶える戦略・プランを実施するという方向性でそもそも営業していないケースが多いです。

仲介売却・即時買取・買取保証など、顧客の異なるニーズに合わせた豊富なプランを持っている中小業者もかなり少ないので注意しましょう。

検査・補償がないこともある

現在、不動産売買の前に検査をして、専門家のお墨付きをもらってから売却するというのが主流になりつつあります。

ただ、中小業者はそもそも検査も、引き渡し後の補償も対応していないケースが多く、実施しようと思ったら自分で他社に申し込まなければいけません。

不動産売却では大手・中小のどちらがいいという決まりはない

ここまで大手と中小のメリット・デメリットを比較しましたが、結論を言うと、どちらが良いということはありません。

大手もピンキリですし、中小業者の中でも高く売ってくれるところはあります。

良い不動産会社を見つけるためには、まずは偏見を持たず、客観的に比較してみることが大切です。

都市は大手・郊外は中小に依頼するのがセオリー

基本的に、都心や地方都市の不動産売却は、大手に依頼すると良いです。

もともと人気のある地域であれば、一定の需要が予想されるので、後は希望者に届くような大規模広告を打つことが重要になるからです。

一方、郊外の不動産売却は中小へ依頼すると良いと言われています。

大手は売上重視なので、情報や対象地域が地価の高い都市部に固まりがちです。

そのため、郊外や地方の情報は中小の方が持っていることが多いです。

不動産売却を依頼する不動産会社を選ぶ時にチェックすべき項目7選

前述の通り、大手か中小かの違いは良い不動産会社を選ぶ際でそこまで大きな違いではありません。

しかし、不動産の売却は、一生に一度か二度あるかないかの大きな取引です。

そのため、適切な不動産会社や担当者の選択は極めて重要です。

以下は、不動産売却を依頼する会社を選ぶ時に抑えておきたいポイント7点です。

不動産売却を選ぶ時にチェックすべき項目
  • 担当者の身なり・人柄に問題がない
  • 査定額の根拠がしっかりしている
  • 類似物件の売却実績が豊富
  • 売却のプランを緻密に考えているか
  • 宅地建物取引業の免許を持っていること
  • 行政処分歴の有無
  • 両手仲介を行っていないこと
  • その業者が作る物件広告に惹かれるか

ここでは、会社規模よりも重要な業者選びのポイントを解説して行きます。

担当者の身なり・人柄に問題がない

不動産の売却は、技術的・知識的側面だけでなく、人間関係の構築も必要です。

担当者の身だしなみや振る舞い、コミュニケーション能力は、信頼関係の築き方を示す重要な要素です。

例えば、身なりが整っており、誠実で親しみやすい担当者は、取引をスムーズに進める上での大きなアセットとなります。

一方、不適切な態度や言動のある担当者は、取引の進行や信頼関係の構築に支障をきたす可能性があります。

査定額の根拠がしっかりしている

査定価格は、売却を進める上での基盤となる数字です。

そのため、その価格がどのように導き出されたのかの根拠やロジックは非常に重要です。

信頼性のある査定をするためには、近隣の取引事例や物件の特性、市場の動向など、多岐にわたる情報が必要です。

査定の際には、担当者に詳しい根拠や方法を説明してもらい、納得のいく価格が出されているか確認することが大切です。

類似物件の売却実績が豊富

類似物件の売却実績は、不動産会社が該当の物件やエリアにおける専門的な知識や経験を持っていることを示す指標となります。

豊富な実績があれば、市場価格の適正さや取引の進め方、交渉術などにおいて、その会社が信頼できると判断できます。

また、類似物件の実績があれば、具体的な成功事例や失敗例を元にアドバイスをもらえる可能性も高まります。

売却のプランを緻密に考えているか

物件の売却は、単に市場に出すだけでは成功しづらいものです。

どのような戦略で、どのターゲット層に向けて物件をPRするのか、いつまでにどのようなアクションを取るのかなど、緻密なプランが必要です。

プロの不動産会社であれば、物件の特性や市場の動向を踏まえて、効果的な売却戦略を提案してくれます。

そのプランがしっかりしているかどうかを確認することで、取引の成功確率が上げられます。

宅地建物取引業の免許を持っていること

不動産取引を行うにあたって、宅地建物取引業の免許の有無は、その業者を選定する重要な基準の一つです。

宅地建物取引業の免許の重要性

不動産取引に関わる専門知識及び適正な業務運営能力を有していること、そして国や地方自治体が定める法律上の基準を満たしている業者にのみ発行される資格です。このため、免許を持つ業者は、不動産取引において一定の信頼性と専門性が保証されていると言えます。

参照:国土交通省|宅地建物取引の免許についてより

このため、免許を持つ業者は、不動産取引において一定の信頼性と専門性が保証されていると言えます。

宅地建物取引業の免許には、「国土交通大臣免許」と「都道府県知事免許」の二種類が存在します。

宅地建物取引業の免許の記載例

  • 国土交通大臣免許(3)第○○号
  • 東京都知事免許(4)第○○号

参照:国土交通省|宅地建物取引の免許についてより

全国に支店を展開する業者は国土交通大臣免許を、一定の地域内でのみ業務を行う場合は都道府県知事免許を取得しています。

免許証に記載される更新回数は、その業者の業歴を示しており、数字が大きいほど長い実績を持つことを意味します。

また、宅地建物取引業の免許を持っているかどうかは、国土交通省が管理している「建設業者・宅件業者等企業情報検索システム」にて検索できます。

宅地建物取引業者 検索

この免許を所持していることは、業者が不動産取引に必要な法律知識や業務プロセスを遵守し、顧客に対して適切なサービスを提供することの証です。

また、免許を持たない者が不動産取引業を行うことは法律で禁止されており、免許の有無は業者選びの際の最初のチェックポイントとなります。

不動産会社に見られる行政処分歴の有無

不動産取引を行う際、宅地建物取引業者の選定において、その業者が持つ宅地建物取引業の免許の確認だけでなく、行政処分歴の有無を調べることも非常に重要です。

行政処分歴とは

不動産業者が過去に違法行為や不適切な業務運営を行った際に、行政機関から受けた処分の記録を指し、これは業者の信頼性や業務の適正性を判断する上での重要な指標になります。

【過去に行政処分を受けた不動産会社】

処分等年月日 事業者名 本社住所 処分等の種類 違反行為の概要
2019年6月28日 株式会社TATERU 東京都渋谷区 業務停止 被処分者は平成27年7月から平成30年7月にかけて、日本国内の複数県に所在する合計336件の宅地売買契約に関与し、営業部長や部長代理を含む31名が関わる形で、買主の融資承認を得るために自己資金証明書を改ざんし金融機関に提出、融資承認を不正に受けた行為が宅地建物取引業法違反とされた。
2019年2月12日 株式会社フューチャーイノベーション 東京都港区 指示 被処分者は、シェアハウス用宅地の売買媒介で、少なくとも5件の取引において、売主業者が買主の資産資料を修正し金融機関に提出することを承知の上、買主からの資産資料を売主に送付しました。この行為により、修正された資料がなければ融資が承認されず買主が購入できない可能性のある売買契約を成立させたことが、宅地建物取引業法違反とされました。

参照:国土交通省|国土交通省ネガティブ情報等検索システム<宅地建物取引業者>より

国土交通省は、消費者保護の観点から、不動産業者に関するネガティブ情報を公開しています。

この情報には、直近5年間に行政処分を受けた業者の情報が含まれており、「国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト」を通じて誰でも簡単にアクセスし、確認できます。

行政処分を受けた歴史がある業者を避けるべき理由

そのような業者が過去に顧客の利益を損なう可能性のある行為を行った証拠があるからです。

これは、将来的にも同様の問題が発生するリスクを示唆しており、消費者にとっては大きな警鐘となります。

両手仲介を行っていないこと

両手仲介とは、業者が売主と買主の両方の代理人として行動することを指します。

この場合、業者の収益は増える可能性がありますが、売主と買主の利益が必ずしも最適化されるわけではありません。

両方の立場を代表することで、利益相反の問題が生じる可能性があります。

そのため、一方の代理人として明確に行動してくれる業者を選ぶことが望ましいです。

その業者が作る物件広告に惹かれるか

物件の広告は、物件を売却する際の最も重要なツールの一つです。

質の良い広告は、多くの潜在的な買主の興味を引きつけ、取引の成功率を上げる要因となります。

そのため、業者がこれまでに作成した広告が魅力的かどうかを確認することは、その業者のマーケティング能力やセンスを判断する上で有効です。

具体的には、写真の質、物件の説明文、デザインのバランスなどを確認してみると良いでしょう。

不動産売却はどこがいいか迷っている人におすすめ不動産一括査定サイト

不動産売却はどこがいい?と迷っている人に不動産一括査定サイトがおすすめと説明しましたが、不動産一括査定サイトも複数存在します。

今回は複数の不動産一括査定サイトの中でもおすすめサイトを厳選紹介します。

それぞれサイトに特徴があるので、自分の条件に合うサイトを見つけて登録を検討してみてください。

HOME4U

home4u

HOME4Uは、大手企業NTTデータグループが運営している不動産一括査定サイトです。

大手不動産会社だけでなく地域密着型の不動産会社にも対応しており、種類豊富な不動産会社から査定を依頼することができます。

登録も簡単で1分完結するので「手軽に査定を依頼したい!」という人に最適です。

2001年からサービス開始している老舗サイトなので信頼性も高いので、実績のある不動産一括査定サイトに依頼したい人は利用してみましょう。

かんたん60秒登録
無料査定依頼スタート!

すまいValue

すまいValue

すまいValueは大手不動産会社6社が共同運営しているサービスです。

運営に関わっている会社

  • 小田急不動産
  • 住友不動産販売
  • 東急リバブル
  • 野村不動産ソリューションズ
  • 三井のリハウス
  • 三菱地所の住まいリレー

上記大手不動産会社に依頼できるのはすまいValueのみで、仲介実績上位の会社に依頼できるのでおすすめです。

またすまいValueは全国に875店舗出展しているので、直接相談しに行くこともできます。

査定依頼だけでなく、対面で相談したいという人におすすめです。

大手6社査定
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イエウール

イエウール

イエウールは約2,000社の不動産を登録している不動産一括査定サービスで、対応物件の種類が豊富です。

一般的な戸建てやマンションは勿論、農地等も査定依頼に対応している為、他の不動一括査定で対応していない物件を査定して欲しい人におすすめです。

累計利用者数も1,000万人以上を突破しているので、信頼性・安全性がしっかり保証されています。

大手不動産会社から中小不動産会社まで豊富に提携しているので、マイナージャンルの物件で査定したい人は利用を検討してみてください。

不動産会社に売却を依頼したときの査定方法

不動産会社の大手会社と中小会社の比較をしましたが、査定依頼するときは基本的に複数の会社に頼むのが一般的です。

複数会社に頼むことで相場から大きく外れていないかを確認することもできますし、できるだけ高額で売却することもできます。

査定してもらう方法は次の2種類あります。

査定方法

  • ネット査定
  • 訪問査定

査定は無料で行えるため、不動産会社を絞らずに依頼することがほとんどです。

「不動産一括査定サービス」を利用すれば、複数の不動産会社に一括で登録できるのでお勧めです。

以下にそれぞれの査定方法について解説します。

ネット査定

不動産一括査定サイト

ネット査定は、売却したい不動産の住所や間取り、築年数などの必要事項を入力することで大まかな金額を査定してもらう査定方法です。

ネット査定では似た条件に合う過去の事例をもとに算出しているため、データだけでおおよその査定金額が出せます。

時間がない人やまだ売却するか悩んでいる人は、わざわざ不動産会社と連絡を取らずに査定金額を知れるのでお勧めです。

不動産会社に一括査定依頼をすると、どうしても営業電話がかかってくるのは避けられないので、電話をもらいたくない人はまずネット査定をしてみましょう。

ただし、ネット査定は過去のデータから査定金額を算出するだけなので、内部の傷などの状況は把握できません。

そのため、実際に査定してもらった場合と査定金額がずれやすいデメリットもあります。

訪問査定

訪問査定は、不動産会社に連絡して直接家を査定してもらう方法です。

直接目で見て査定してもらえる分、ネット査定よりも査定は正確になります。

訪問査定もネット査定と同じく無料でできるため、家を売ることを前提にしている人はできるだけ早めに訪問査定をして売却価格を聞いておくと良いです。

ただし、訪問査定には一社30分~1時間程度かかるので、何社も依頼すると相当時間がかかるデメリットがあります。

ネット査定の段階でいくらか不動産会社を絞っておいてから、複数社に査定依頼を出すと良いです。

不動産会社に不動産を売却する方法

不動産会社に不動産を売却する方法としては、次の2種類の方法があります。

不動産売却の方法

  • 買取
  • 仲介

買取を専門にしている不動産会社や買取対応していない会社もあるため、売却方法は事前に理解しておきましょう。

大手不動産会社であればどちらの方法も対応していることが多いですが、中小会社であれば買取対応していないこともあります。

売却方法によっては売却価格が大きく異なるので注意が必要です。

以下にそれぞれの売却方法を解説します。

買取

買取は不動産会社に不動産を買い取ってもらう方法です。

次に不動産を買い取ってくれる相手を見つける必要がないため、時間をかけずに売却ができます。

また不動産会社に買い取ってもらう場合は売りに出す時期が遅れるため、周囲に家を売ることがばれづらくもなります。

さらに家を売った後にわかる瑕疵(傷など)も不動産会社に買取してもらうと免責になるメリットもあるので、買取してもらうとリスクが少ないです。

ただし、仲介をしてもらうよりも売却価格は下がるので、素早く現金化したい人におすすめの方法です。

仲介

仲介は不動産会社に次の購入者を探してもらって売却する方法です。

相手が見つかるまでは売れないデメリットがありますが、不動産会社に買取してもらうよりも高額で売却できます。

買取では相場の60~70%の金額で売ることになるため、できるだけ高額で売りたい人は仲介がおすすめです。

ただし、仲介は家に住んだまま売りに出されることになるため、近隣住民に家を売却することがばれる心配があると理解しておきましょう。

不動産売却の業者選びをする際の注意点

不動産売却をするならどこがいいか悩んでいる人は、大手か中小かの基準でどちらがいいか判断できたと思います。

しかし、さらに業者選びでは次の点に気を付けましょう。

不動産売却の業者選びをする際の注意点

  • 遠方の不動産会社は避ける
  • インターネット広告に力を入れているかを確認する
  • 専門的な知識をアドバイスしてくれる会社を選ぶ
  • 対応が良い担当者を選ぶ
  • 相場から大幅に高い査定金額を提示された場合は避ける

不動産会社選びで失敗してしまうと、半年程度かかる売却活動が延びたり、予想よりも安く売ることになってしまう可能性があります。

以下にそれぞれの注意点を解説します。

遠方の不動産会社は避ける

不動産売却を依頼する際は、遠方の会社を避けましょう。

現在はインターネットを用いて不動産の査定依頼ができるので、遠方の会社でも依頼することは可能です。

しかし、売却する物件から遠いエリアの会社は、地域の特性を知らないことが多いので、正確な査定額を提示しづらいです。

売却する物件に近い会社であればあるほど、地元の事情を理解しています。

大手の場合は、近くに営業店があればその地域の地元事情を把握しています。

売却予定の物件から遠すぎる地域にある不動産会社は避けた方が良いです。

インターネット広告に力を入れているかを確認する

不動産売却の依頼をする際は、インターネット広告に力を入れている会社かどうか確認しましょう。

現在は不動産を購入しようとする人は、インターネットで情報を入手してから現地に赴く形になっています。

そのため、担当してもらう不動産会社のインターネット広告が弱ければ、買い手が見つかりづらくなってしまいます。

中小の不動産会社の中には、インターネット広告に全く力を入れていない会社もあるので注意が必要です。

専門的な知識をアドバイスしてくれる会社を選ぶ

不動産会社を選ぶ基準として、専門的な知識が豊富でアドバイスをしてくれるかどうかも重要な観点です。

不動産は簡単に売れる物件ばかりではなく、一工夫しなければ売却しづらい物件も多いです。

その際にどのように対応すればよいかアドバイスをくれたうえで売却活動を進めてくれる会社であれば、買い手が見つかりやすくなります。

例えばハウスクリーニングや設備修繕など、やっておくと効果があることを指示してくれるかどうか確認しましょう。

不動産査定を受けた際に、わからないことや不安なことを質問しておくと、不動産会社の専門性が分かるのでおすすめです。

対応が良い担当者を選ぶ

不動産会社を選ぶ際は、担当者で選ぶことも一つの方法です。

不動産仲介は営業担当者の腕が重要になる仕事です。

経験豊富な営業担当者であれば、売却活動を進めるノウハウも持っているのでスムーズに進みやすいです。

「返事が早い」「専門性が高い」「質問に分かりやすい回答をくれる」など、対応してもらう中で信頼できる相手かどうか確認しておきましょう。

また、売却活動は3か月以上に及ぶので、相性が悪い担当者相手では気疲れしてしまいます。

相談や質問がしやすい担当者を選ぶことも重視しておきましょう。

相場から大幅に高い査定金額を提示された場合は避ける

不動産売却をする際、不動産会社は査定をしてもらって選びますが、相場から大幅に高い査定金額を提示する会社は避けた方が無難です。

不動産査定の基準は会社ごとに異なるので査定金額も多少ずれますが、数百万円もずれることは基本的にありません。

そのため明らかに相場以上の金額を提示してくる会社は契約だけさせようとしている悪徳業者の可能性があります。

悪徳業者に騙されないように、複数の会社に査定依頼をしておおよその相場を把握したり、周辺のマンション売却情報を調べて相場を把握しておきましょう。

大手と中小を一括査定で比較するのが高く売るコツ

不動産売却における業者の傾向、タイプをここまで紹介しましたが、実際は、業者の傾向は大手と中小ではっきりと区別できるものでもありません。

それ故、不動産売却時に一括査定をする場合は、それぞれを依頼先に設定し、比較してみることが大切です。

自分の物件に合った、信頼のできる業者を見つけましょう。

※こちらで一括査定サイトの使い方を紹介しています!

不動産一括査定サイトおすすめ比較ランキング!不動産売却におすすめの人気16社を厳選紹介【2024年最新】

不動産売却を依頼する業者選びに関する質問

ここでは、不動産売却を依頼する業者選びで解決しておきたい疑問を質問形式で解説して行きます。

不動産売却を依頼するおすすめの会社ランキングは?

不動産仲介ランキングで上位に位置するのは、「三井不動産リアルティグループ」、「東急リバブル」、「住友不動産販売」といった大手です。

これらの会社は長年の実績と信頼性があり、広範なネットワークを持っています。

順位/不動産会社名 取引高(百万円) 仲介件数(件) 手数料収入(百万円) 店舗数
1位:三井のリハウス 1,918,415 39,106 91,047 291
2位:東急リバブル 1,821,310 29,577 82,644 206
3位:住友不動産販売 1,060,313 9,985 45,257 98
4位:野村不動産グループ 1,060,313 9,985 45,257 98
5位:センチュリー21 682,751 27,009 32,290 1,008
6位:三井住友トラスト不動産 566,112 8,128 24,981 68
7位:三菱UFJ不動産販売 499,669 4,341 21,159 35
8位:みずほ不動産販売 451,618 3,815 18,834 49
9位:積水ハウス不動産グループ 262,605 7,075 12,339 108
10位:住友林業ホームサービス 191,716 4,495 8,484 44

参考:公益社団法人不動産流通推進センター「2023 不動産業統計集(3月期改訂)」(2023年10月6日閲覧)より

※カッコ内数値は前年度比になります

顧客からの評価も高く、一般的には信頼できる選択肢と言えるでしょう。

詳しくは「おすすめの不動産仲介会社ランキング【2024年最新】」にて解説しています。

不動産売却を依頼する会社を選ぶ時は何を基準に選べばいい?

選択基準として、以下の7点が上げられます。

選択基準

  • 担当者の人柄
  • 査定額の根拠
  • 類似物件の売却実績
  • 売却プランの緻密さ
  • 宅地建物取引業の免許の保有
  • 行政処分歴の有無
  • 両手仲介の避け方など

これらの要素を総合的に評価し、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

詳しくは、「不動産売却を依頼する不動産会社を選ぶ時にチェックすべき項目7選」にて解説しています。

不動産売却を依頼する会社を選ぶときに気を付けることは?

業者選びでは、特に担当者の対応や業者の実績に注意を払いましょう。

また、不動産市場の動向や地域特性に精通しているかも重要です。

さらに、業者が提供するサービスの内容や手数料などの条件も比較検討する必要があります。

不動産売却は「仲介売却」と「買取」のどちらで進めるのがいい?

この選択は、売却の緊急性やプライバシーの要求によって異なります。

短期間で現金化を望む場合や秘密にしたい場合は「買取」が適していますが、価格を最大限引き出したい場合は「仲介売却」が望ましいです。

不動産売却ら適している時期・タイミングはいつ?

不動産市場は季節的な要因に左右されることが多く、特に新生活が始まる1月から3月は売却の狙い目とされています。

新学期や新年度に合わせて引っ越しを考える人が多いため、需要が高まります。

また、転勤シーズンに合わせて8月から9月も売却に適している時期と言えます。

ただし、市場には他の売却希望者も多くいるため、競争が激しくなることも考慮が必要です。

不動産売却はどこがいい?と迷っている人は不動産一括査定サイトを活用しよう

不動産売却の選び方に困っている人は、不動産一括査定サイトがおすすめです。

個人で複数不動産会社を選んで査定依頼するより手軽に出来ます。

また大手不動産と中小不動産で迷っている人にも有効な手段なので、まずは不動産一括査定サイトを利用して査定結果を見比べてみましょう。

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