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不動産を高く売る方法とは?高額売却のために必ずやっておきたいポイントと注意点

【更新日】2024-02-06
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不動産を高く売る
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不動産売却は多くの方にとって馴染みのないものです。

初めて不動産売却をする人は、知識がない分不動産業者に任せきりにしてしまうことが多いです。

しかし、どの業者に頼むかで、売値には大きな差が出ます。

では、不動産業者を見極め、高く売るにはどうすればいいのでしょうか。

相場より高く不動産売却を行う秘訣を紹介します。

不動産売却の方法とは?不動産を売るなら読むべき鉄則!成功した人の共通点

不動産を高く売るなら仲介売却

所有する不動産を高値で売却したい場合は、仲介売却という方法で不動産売却を進めていくのが適切です。

仲介売却とは

不動産業者を通して、最適な買主を見つけ出し売却物件の宣伝や購入希望者の探索、交渉などを任せる方法です。

仲介売却では、仲介会社と媒介契約を締結し、売り出した物件が購入ニーズに適った買主を探していきます。

以下は、仲介売却のプロセスになります。

仲介売却の流れ

  1. 机上査定・業者選び
  2. 訪問査定
  3. 媒介契約
  4. 売却活動
  5. 内覧
  6. 売買契約
  7. 決済・引き渡し
  8. 確定申告の提出

この手続きにより、売却希望の物件が適切な買い手にマッチすることを目指します。

また契約成立後、売主は不動産会社に対して、成約に至ったことに対する報酬として仲介手数料を支払います。

家を売却するなら仲介と買取のどっちを選ぶ?各売却方法の違いや利用に適した場面について徹底解説

不動産会社を仲介しないで不動産を売ることは可能?

仲介売却は、高値で不動産を売りたいときに使用する売却方法です。

しかし、売買に成功すれば、仲介役を担ってくれた会社に成功報酬として仲介手数料を支払うため、結果的に手取り額が減額してしまいます。

この減額分も手取りに含めつつ、高値で取引するなら、仲介会社を介さない個人間売買という方法を取るのがいいでしょう。

個人間売買は、買主との売買が成立しても仲介手数料を支払わずに済む一方、売却活動や契約における取り決めなどをすべて個人の力で進めなければならず、1つでも不備や抜けがあるとトラブルに発展する恐れがあります。

自分で家を売りたい!不動産(土地・建物)を個人売買する手続きの流れとデメリット・注意点

不動産を高く売るための戦略立案のポイント

不動産を高く売るには、状況に合わせた戦略が重要です。

ただ、不動産投資や賃貸と違い,不動産売却はマニュアルやガイド、体験談等の情報がほとんどありません。

特に実務書の存在はほとんどなく、図書館に行っても書籍は非常に少ないです。

不動産売却に取り組む場合、以下のような情報は基礎知識として学んでおいた方がよいです。

  • 不動産の売却相場
  • 不動産の査定から引き渡しまでの期間
  • 売却仲介業者の選び方
  • 不動産の査定から引き渡しまでの期間
  • 売却仲介業者の選び方
  • 不動産売却でかかる税金・費用 etc…

最低限の知識を付けることで手続きがスムーズになりますし、悪徳業者に騙される確率も減ります。

不動産売却で起きる詐欺の手口・事例と仲介詐欺の対処法・相談先を紹介

高く売るか早く売るか

不動産売却には、仲介と買取という2種類の方法があります。

仲介とは、不動産業者に売却を一任し、第三者に売ってもらう方法で、買取とは不動産業者に中古物件を購入してもらう方法です。

項目 仲介 買取
買い手 第三者の個人・法人 不動産会社
査定から引き渡しまでの平均期間 3ヶ月~半年以上 一か月前後(会社によっては更に早い場合も
売却益 高い 低い(相場は仲介売却時の2割減)
精神的な安心感 低い(いつ売れるか分からない) 高い(売却・引き渡しを初日に約束できる)

転勤が控え、早く売りたい方は買取を選ぶのがおすすめです。

逆に、時間がかかっても価格を追求したいという方は、仲介売却を選びましょう。

このどちらを選ぶかが最初の大きな課題で、その後の業者選びにも大きな影響を与えます。

【2024年】大手不動産会社ランキング!売上高・売却仲介件数・評判を比較!信頼できるのはどこ?

媒介契約を3種類から選ぶ

仲介売却の場合は、仲介してくれる不動産会社と媒介契約を結びます。

媒介契約には3つの方法があり、それぞれ内容が以下のように違います。

契約のタイプ 契約の有効期間 売り手自身が買い手を見つけること 依頼可能な業者数 仲介業者からの報告
専属専任媒介契約 3ヶ月以内 できない 1社のみ 1週間に1回、メールか文書で連絡
専任媒介契約 3ヶ月以内 できない 1社のみ 1週間に1回、メールか文書で連絡
一般媒介契約 3ヶ月以内 可能 複数社と契約可能(契約数の上限なし) なし

一般媒介契約は複数社と契約できるのが強みですが、仲介手数料をもらえるのは早く成約した1社だけなので、会社側としては営業やPRに力を入れるリスクが大きく、なかなかモチベーションを上げてもらえません。

そのため、一般的には専任媒介契約をおすすめすることが多いです。

不動産売却時の媒介契約とは?専任媒介と一般媒介の違いとメリット・デメリットをわかりやすく解説

ただ、別荘や人気のデザイナーズマンションなど、買い手が殺到するような立地・物件の質なら、敢えて一般媒介契約を選び、業者間の競争を煽るという手もあります。

大手に仲介を依頼するか地元中小に依頼するか

地方の物件を売りたい方が頭を悩ませがちなのが、全国展開しているような大手に依頼するか、地元の優良中小業者に依頼するかというところです。

大手と地元中小を比較すると、以下のような違いがあります。

【比較項目】 大手 地元中小
おすすめエリア 都市部・住宅地 地方・郊外
売却活動のコスト 高い 低い
おすすめエリア 都市部・住宅地 地方・郊外
売却活動のコスト 高い 低い
集客力 高い 低い
ネットを使った宣伝 不得意 得意
不動産タイプごとの実績 タイプに関わらず平均的 得意・不得意がはっきりしている
地域の情報 持っていない 独自情報を持っている
担当者の対応 比較的ドライ 親身になってくれる
囲い込みの危険性
最新の市場動向 対応 未対応なことも多い
検査・保証 しっかりしている 対応が不十分な場合もある

近年はネットから物件を探す買い手が増えていることから、大手業者のほうが人気になりつつあります。

ただ、地域の細かい事情などは、地元の中小業者が多く持っています。

また、対応の面でも、大手は担当者1人が多数の案件を抱えており、後回しにすることもある一方で、地元中小は1つの案件に対して社を挙げて丁寧に対応してくれます。

大手と中小どちらを選ぶかというのも、高く売るには重要な判断です。

不動産を高く売るためにやるべきこと

不動産を高く売るなら、仲介売却を主体にした売却戦略で売却活動に臨むのが最適ですが、無為無策で売却に臨めば理想に適った売却結果が得られないどころか、大きな損失を被る結果になります。

最悪の場合、業者・買主との間でトラブルが発生したり、悪徳企業に騙されてしまうこともあります。

このような事態に遭遇しないためにも、入念な準備を済ませておく必要があります。

以下は、不動産を高く売るためにやるべきことです。

不動産を高く売るためにやるべきこと

  • 事前に売却相場を調べておく
  • 必要書類を前もって揃えておく
  • 不動産売却の道筋を立てる
  • 最悪のケースも想定しておく
  • 複数の不動産会社を比較する
  • 値引きの可能性も踏まえて価格設定をする
  • 要望を聞き入れてくれる不動産会社と契約する
  • 問い合わせ件数は細かくチェックする
  • 常に納得いく理由を求める
  • 高く売れるタイミングを逃さない
  • 内覧や写真撮影に積極的に協力する
  • 内覧準備に力を入れる
  • 日当たりをよく見せる
  • 欠陥や過去のリフォームを隠さない

ここからは、上記リストで上げた14項目について1つずつ解説して行きます。

事前に売却相場を調べておく

不動産の売却を考える際、最も大切なのは現在の市場相場を正確に把握することです。

相場を知っていることで、不動産業者や買い手からの不当な価格提案を避けることができます。

また、適切な価格設定ができるため、買い手からの関心を高め、スムーズに売買契約に誘導できます。

市場の動向を理解することは、交渉時の強みとなるだけでなく、リアルな売却計画を立てるための基盤となります。

今後の不動産価格はどう推移する?市場・市況の動向・価格高騰はいつまで続くかの見通し【2024年最新】

また不動産の売却相場は、一括査定サイトを含め、以下の方法を活用することで調査できます。

売却相場の調べ方

  • レインズ・マーケット・インフォメーション
  • 土地総合情報システム
  • 不動産ポータルサイト

不動産売却相場を調べる詳しい方法については、こちらの記事で解説しています。

自分で家を売りたい!不動産(土地・建物)を個人売買する手続きの流れとデメリット・注意点

必要書類を前もって揃えておく

不動産の売却は多くの書類が必要です。

物件の概要や詳細、登記情報、各種証明書など、準備が求められる書類は多岐にわたります。

売却に必要な書類 戸建て住宅 マンション 土地
登記簿謄本または登記事項証明書 必要 必要 必要
売買契約書 必要 必要 必要
物件購入時の重要事項説明書 必要 必要 必要
登記済権利証または登記識別情報 必要 必要 必要
土地測量図・境界確認書 必要 不用 必要
固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書 必要 必要 必要
物件の図面 必要 必要 不用
設備の仕様書 必要 必要 不用
建築確認済証および検査済証 不用 必要 不用
建築設計図書・工事記録書 必要 不用 必要
アスベスト使用調査報告書 必要 必要 不用
耐震診断報告書 必要 必要 不用
マンションの管理規約または使用細則 不用 必要 不用
マンション維持費関連書類 不用 必要 不用

これらの書類を前もって揃えておくことで、売却プロセスを迅速に進めることができ、買い手への信頼感も向上します。

また、事前準備が整っていることは、予期しないトラブルや遅延を防ぐ上でも有効です。

不動産売却の道筋を立てる

不動産の売却は単に価格を決めて市場に出すだけではありません。

不動産売却に求められるアプローチ

  • 売却戦略
  • ターゲットとする客層の設定
  • 販売方法の選択など

さらに売却期間を設定することで、その間にどのようなステップを踏んでいくのかを明確にすれば、効果的な売却活動を展開できます。

また、密な売却計画を立てることで焦りにくくなり、適切な判断が下せます。

最悪のケースも想定しておく

どんなに計画的に進めても、予期せぬ状況やトラブルが発生する可能性はゼロではありません。

考えられる不動産売却時のトラブル
  • 高額な手数料の支払い請求
  • 隠れた瑕疵の発見
  • 住宅ローンの審査に落ちて残額の支払いができなくなる

このような最悪のシナリオをあらかじめ検討し、それに対する準備や解決策を用意しておくことが大切です。

たとえば、価格交渉でどこまで譲歩するか、売却プロセスが長期化した場合の対策など、さまざまな状況に対応するための計画を立てておくことで、売却活動に臨む際の不安を軽減できます。

不動産売却の期間は平均3~6ヵ月!売れるまでのスケジュールと長引かせずに売るポイント

複数の不動産会社を比較する

不動産の売却に関わる業者は数多く存在します。

すべての業者が同じサービスを提供するわけではなく、業者ごとに強みや特色があります。

業者ごとに見られる違い

  • 顧客ネットワーク・保有しているノウハウ・売却実績
  • 得意とするエリア内の市場情報
  • 得意とする物件種別(戸建て・マンション・土地など)

上記のように、一つ一つの会社が提供する内容は異なり、特定の強みや独自のサービスを持つため、自分の要望や物件の特性に合わせて最適な業者を選定することが重要です。

複数の不動産会社を慎重に比較検討し、自身の条件に最もフィットする業者を見つけ出すことが、売却成功へのカギとなります。

さらに、複数の業者を比較することで、業者同士の競争を促し、最終的にはより良い条件での売却成立を期待することができます。

【2024年最新】不動産一括査定サイトおすすめ比較ランキング!不動産売却におすすめの人気16社を厳選紹介

値引きの可能性も踏まえて価格設定をする

不動産売却時、価格設定は最も重要な要素の一つです。

特に高値で取引できるチャンスがある仲介売却では、売主に売出価格を決定する権利があります。

しかし、価格を決める時は以下の2点を念頭に置いて決める必要があります。

売出価格を決める時の注意点
  • 高すぎる価格設定:買い手を遠ざける原因になる
  • 低すぎる価格:損失を招く原因になる

売出価格を決めるときは、値引き交渉の際の余地を持たせるために、売却相場の1~2割高めに設定しましょう。

売買契約締結前に起きること

売買契約を締結する前の話し合いの場は必ず、売出価格に関する話が浮上します。

この時、値下げができる許容範囲で価格を設けておけば、最終的な売却価格が希望の価格に近づきます。

価格を決める時は、市場の動向や近隣の物件価格を参考に、適切な価格帯を設定、それをベースに少し高めの価格を提示することで、交渉時のアドバンテージが得られます。

要望を聞き入れてくれる不動産会社と契約する

物件の売却を任せる不動産会社の選び方も大切です。

例えば、自身の希望や要望を的確に理解し、それを実現するための努力をしてくれる業者との契約は、売却成功の可能性を高めます。

契約する不動産会社の選び方

  • 会社が得意とする物件種別を調べる
  • 売りに出す物件があるエリアに詳しい
  • 自分の要求や期待をしっかりと聞いてくれる

また業者選びを進める際は、会社の実績や評価を確認するだけでなく、担当者とのコミュニケーションの取りやすさや対応の丁寧さも考慮材料として重要です。

不動産売却は数ヶ月から1年近い時間をかけて進めていくので、信頼関係を築くことができる業者を選ぶ必要があります。

問い合わせ件数は細かくチェックする

物件への問い合わせ件数は、その物件の人気や需要を示す指標となります。

細かく問い合わせの状況をチェックすることで、価格や宣伝方法の適切さを確認する材料として利用できます。

特に問い合わせが少ない場合は、広告の見直しや価格調整が必要です。

問い合わせ件数を増やす方法

  • 広告用の掲載写真を更新する(※照明を使って部屋を明るく見せる等)
  • 売り出し価格・条件を見直す
  • 別の会社に乗り換える

逆に、多くの問い合わせがある場合は、価格の見直しの余地があります。

常に納得いく理由を求める

不動産売却を行っていくとその道の専門家や会社側から様々な提案やアドバイスを得ます。

「得た情報の発信源が専門家である」という理由で、そのすべてを鵜呑みにしてしまうと、最適な結果を得るだけじゃなく、判断を鈍らせる原因にもなります。

不動産売却を成功させるなら、業者の意見や提案に対して、納得いく理由や根拠を求めましょう。

理由や根拠といった、自身を納得させてくれるモノがあれば、その提案が自分の物件にとって適切なものなのかを判断する材料として活用できます。

さらに納得のいく答えを得ることで、安心して進められるだけでなく、最適な判断を下すための支えにもなります。

高く売れるタイミングを逃さない

不動産価格は、様々な外的要因の影響に左右されやすく、その価格は株価のように常に変動しています。

不動産価格に影響をもたらすもの

  • その時の経済の動向
  • 地域の開発状況

そのため、物件を売却する最適なタイミングを見極めることが重要です。

売却に適したタイミング

  • 大きな開発プロジェクトの発表後
  • 利便性が向上するインフラの建設前後
  • オリンピックや万博など祭典が行われる時

などの状況下にあるときは、物件価格が上昇する可能性があります。

よって、高値で売却したいときはタイミングを逃さず、高く売却できるチャンスを最大限に活用しましょう。

内覧や写真撮影に積極的に協力する

内覧や写真撮影は、物件の魅力を伝えるための重要な手段です。

広告用の写真を撮影する際は、不動産業者や写真家との連携を取りながら、最高のショットや内覧体験を提供することが望ましいです。

特に、オンライン上で物件検索が主流となっている現代において、高品質な写真は物件の印象を大きく左右します。

広告用の写真を撮影する時のポイント

  • 撮影日時※お昼時でも照明をつけて部屋全体を明るく見せる
  • 部屋全体が一望できるよう広く撮影する
  • 不用品を撮影日当日までに処分しておく

など、細部まで配慮することで、物件の魅力を最大限に引き出せます。

内覧準備に力を入れる

内覧は、実際に買い手が物件を体感する唯一の機会です。

そのため、内覧時の印象が売却価格や成約の可能性に大きく影響します。

内覧対応当日までに済ませておくこと

  • 不用品の整理
  • 水回りや各部屋の清掃
  • 照明の調整など

など、専有スペースの細部にまで気を配ることが重要です。

また、部屋の配置や家具の配置も見直し、空間を広く感じさせる工夫も欠かせません。

心地よい空間を演出することで、買い手の心を掴むことができるでしょう。

家を売る際の内覧のコツ16選!売却時の事前準備や当日対応のポイントを解説

日当たりをよく見せる

日当たりの良し悪しは、不動産の評価を左右する要因の一つです。

特に、日本の住宅市場においては、日当たりの良さは重要視される傾向にあります。

日当たりのよさで購入希望者に好感を持ってもらう方法

  • 内覧の日時を日中の明るい時間帯に設定する
  • 窓をしっかりと開けて自然光を取り込む

などの工夫を凝らすことで、室内の明るさや心地よさを強調できます。

最も日当たりの良さをアピールすることで、物件の価値を上げ、より高い価格での売却が行えます。

欠陥や過去のリフォームを隠さない

物件に欠陥があったり、過去にリフォームを行った経緯がある場合、これを隠すのはおすすめしません。

欠陥を隠すと起きる不都合
  • 信頼の喪失
  • 契約の破綻
  • 契約不適合責任に問われる

売りに出す物件に欠陥やリフォームを行った過去がある場合は、内覧の時に詳しく説明しましょう。

正直に事の事実を伝えることで、買い手の信頼を得ることができるだけでなく、その欠陥やリフォームの内容に応じて適切な価格交渉ができる余地があります。

また、双方にとって良好な関係を築くこともできます。

契約不適合責任とは?売主が不利になる?瑕疵担保責任との違い・契約時の注意点をわかりやすく解説

不動産を高く売るための仲介業者見極めのコツ

不動産を高く売るには、仲介売却を主体にした売却戦略を立てることが大事ですが、売買成功の行く末は、媒介契約を結んだ仲介会社の手腕にかかっているといって過言ではありません。

そのため、前節で紹介した準備を進めながら、優良かつ自己ニーズに適った売買サービスを提供している業者がどこになるのかを見極める必要があります。

調べた業者が良識ある優良企業であるかを見極めるときは、以下の3点に重点を置いて見極めてみましょう。

仲介業者見極めのコツ

  • 査定額について根拠ある説明を求める
  • 類似点がある物件の売買実績を確認する
  • 営業担当者の知見・態度・提案力を確認する

逆に、査定価格の結果会社のブランド力だけで媒介契約を交わすのは非常に危険です。

ここでは、先の表で上げた3つの確認ポイントについて解説して行きます。

査定額について根拠ある説明を求める

不動産の査定額は売却活動のスタートラインです。

適切な価格設定がなされているかを確認するためには、仲介業者からの査定額に対する根拠ある説明を求めることが重要です。

査定価格の根拠になるデータ

  • 具体的な市場データ
  • 近隣の取引事例
  • 物件の特性や立地条件を踏まえた詳細な分析結果

などのデータを基にした査定結果を提供する業者は、専門性と信頼性が高いと言えます。

逆に、根拠の不明確な査定を受けたときは、他の業者の意見も取り入れて比較検討することをおすすめします。

類似点がある物件の売買実績を確認する

仲介業者の売買実績は、その業者の経験や実力を示す指標の一つです。

この時、気になる仲介会社が複数社あるときは、売りに出す物件種別の売却実績を確認しましょう。

仲介業者の売買実績は、その業者の経験や実力を示す指標の一つです。

売買実績で確認するポイント

  • 売買を行っているエリア
  • 売買が成立した物件種別
  • 平均売却期間

これらの点を総合して売却する物件と類似点を持つ物件の取引実績を確認することで、業者の市場に対する知見や戦略が評価できます。

最も、高値で取引している実績が大きい会社は、そのエリアや物件に関する深い知識やネットワークを持っている可能性が高いです。

加えて、実績の高い業者ほど、物件のポテンシャルを最大限に引き出すためのサポートが期待できます。

不動産会社の選び方を徹底解説!後悔・失敗しない業者選びのポイント

営業担当者の知見・態度・提案力を確認する

仲介業者を選ぶ際には、企業の実績や評判だけでなく、営業担当者の資質やスキルも重要な要因となります。

営業担当者の選び方

  • 担当者の市場に対する深い知見
  • 顧客への正確かつ迅速な情報提供
  • 柔軟な提案力

その営業担当者が信頼に足る人物であるかは、初回面談や査定時の対応、物件の特性や市場状況に関する質問への回答などを通じて確認できます。

特に信頼できる営業担当者との連携は、不安なく売却活動を進めるための鍵となります。

不動産を高く売る時は「悪徳業者」の存在に気を付けること

ご存じの通り、不動産は数ある資産の中で最も高額な資産であり、一度の売買契約で数百から数千万円単位のお金が移動します。

そのため、高値で不動産売却を行いたいと考えている方は、あらゆる手で不動産を騙し取ろうとする悪徳業者に気を付ける必要があります。

不動産売却で悪徳業者が取る詐欺手口とは?犯行に及ぶ目的や業者に騙されないための方法を解説

最も悪徳業者との契約を回避する初歩的な方法が、免許番号の確認です。

不動産会社の広告や店頭には必ず「〇〇県知事/国土交通大臣(△)第×××××号」という記載があります。

この番号がなかったり、検索して過去に行政処分を受けていたりするところは間違いなく詐欺団体か悪徳業者である可能性が高いです。

業者の免許番号は、国土交通省の「 建設業者・宅地建物業者等企業情報検索システム 」から免許番号の確認ができます。

宅地建物取引業者 検索

このサイトに商号などの情報を入れることで免許番号の有無、さらに過去5年間の行政処分情報が閲覧できます。

悪徳不動産会社がやりがちな営業手口とは?騙された時の対処方法や免許番号の確認方法について徹底解説

不動産を高く売りたいなら一括査定サイトを使うのがおすすめ

不動産査定

不動産を高く売りたい方は、特定の会社に査定依頼を出す前に一括査定サイトを活用してみましょう。

一括査定サイトの特徴まとめ

  • 必要な情報を入力するだけで、数多くの不動産会社から査定が受けられる
  • 登録業者の広告料で運営されているため、基本無料で利用できる
  • 業者間で出した査定額・サービス・過去の実績等の比較が行える
  • 最新の不動産ニュースや売却ガイド、手続きの方法などの情報も掲載されている

さらに、一括査定サイトを利用すれば、自分の住んでいる県内に限らず、隣接する県の中堅企業など、幅広い業者から査定が受けられます。

これにより、見過ごされがちな優良な不動産会社を見つけ出すことも容易になります。

おすすめのサイトの詳細はこちらにまとめてあるので、合わせてご覧ください!

【2024年最新】不動産一括査定サイトおすすめ比較ランキング!不動産売却におすすめの人気16社を厳選紹介

不動産を高く売るためにやってはいけないこと

不動産売却をする方の中には事前情報が少ない中で進めていき、後になって後悔する人も少なくありません。

大切な資産である不動産を売った後に、「もう少し高く売れたのに…」と後悔するのは避けたいところです。

ここからは、不動産を高く売るために注意しておきたいNG事項を紹介します。

不動産を高く売るためにやってはいけないこと
  • 不利になる意見・提案は承諾しない
  • 常識の範囲以上の金額で売らない
  • 値下げ交渉に一切応じないのは危険
  • 自己判断によるリフォーム・物件の解体
  • 値下げ交渉を拒み続ける
  • 査定価格のみで仲介会社を比較・決定する行為

不利になる意見・提案は承諾しない

不動産売却を進めていくと、仲介業者から様々な提案を受けます。

不動産売却を成功に導くための提案が多いですが、中には売主が不利になる条件を提示してくることもあります。

その最たる例が、許容範囲を超えた売却価格の値下げ要求です。

前述したように、不動産の売却価格は売主に決定権があります。

一方、仲介業者のアドバイスに沿って値下げを促すケースはありますが、根座下を施す際は無理のない範囲、売主自身が損失を被らない許容範囲で価格を設定します。

しかし、購入希望者の中には、物件の状態を加味したうえで提示されている価格よりも低い価格を提示してくる方がいます。

提示された要求に売主自身が納得できないのであれば、このような不利な提案は受け入れる必要はありません。

重要なのは、売却過程を仲介業者に完全に委ねるのではなく、売主が主体的に関与し、自分の意思で決定を下せるような関係を築くことです。

常識の範囲以上の金額で売らない

物件を売る際にできるだけ高額で売却したいという願望は自然なことですが、実際の市場価値を大幅に超える価格設定は現実的ではありません。

たとえば、市場価値が1,000万円の物件を2倍の価格で出すと、売れる可能性は極めて低いです。

他社よりも高い査定額をつける会社に飛びついて契約する方も多いですが、根拠なしに高額を提示して契約を取ろうとする会社もいます。

相場よりも高い価格で市場に出した物件の末路
  • 購入希望者を募るために何度も値段を下げる
  • 購入希望者が集まらない状態が半年以上続く可能性がある
  • 資産価値が落ち、相場よりも低い価格で売りに出す羽目になる

最も、値下げを繰り返す物件は問題があるとみなされてしまうので、最初から適正価格で売り出した場合よりも不利な条件で取引される可能性が高くなります。

値下げ交渉に一切応じないのは危険

前述の通り、不動産取引では値下げ交渉をされることが少なくありません。

自分の物件を買い叩かれるのを警戒して交渉に応じないのも一つの手です。

しかし、購入希望者の意見を聞かずにこちらの条件を100%吞んでくれる人を探し続けると、売り時を逃してしまう原点に繋がります。

値下げ交渉対策

  • 物件の問い合わせ状況を確認したうえで価格を下げる
  • 値引きされても良いように売り出し価格を少し高めに設定する
  • 不動産会社を交えて価格交渉に臨む

自己判断によるリフォーム・物件の解体

不動産を売却する際に、物件の価値を向上させるためのリフォームや改修の取り組みは一見魅力的に思える施策です。

しかし専門家の意見を取り入れず、独断でリフォームや物件の解体に踏み切るのは非常にリスキーです。

独断でリフォームを実工した時に生じるリスク
  • 物件の価値を下げる原因になる
  • リフォームにかけた工賃の回収ができない

さらに、市場のニーズやトレンドを無視したリフォームは、物件の売却を困難にする原因にもつながります。

リフォームやリノベーションを行う際は、一度、不動産会社に相談したうえで実行に移しましょう。

家を売るときにリフォームは必要か解説!中古物件をリフォームするときの注意点

値下げ交渉を拒み続ける

物件の価格には確固たる自信を持っているとはいえ、値下げ交渉を一貫して拒否するのは適切ではありません。

値下げ交渉に臨むときの心得

  • 市場の動向や買い手のニーズを価格交渉の材料にする
  • 近隣物件の取引状況を把握しておく

全ての交渉に対して頑なに拒むと、買い手との信頼関係が損なわれる可能性があるほか、物件の売却自体が難しくなります。

適切な価格交渉は、双方が納得できる取引を実現するための鍵です。

査定価格のみで仲介会社を比較・決定する行為

当然ながら、物件の査定価格は売却活動を進める上での大切な指標の一つです。

しかし、それだけを基準に仲介会社を選ぶのは避けるべきです。

売却活動を依頼する会社の選び方

  • 市場の動向や買い手のニーズを正確に把握している
  • 売りに出す物件があるエリアの市場状況に詳しい
  • 提示した査定額について、根拠ある説明ができる

上記のポイントを踏まえながら、総合的なサポートを提供してくれる会社を選ぶことによって、理に適った取引結果を迎えられます。

また、査定額が高すぎる場合は、実際の取引価格とのギャップが生じるだけじゃなく、購入希望者が現れない状況を作りかねません。

仲介会社の選定時には、その実績や評判、提供するサービスの内容などの要因も踏まえて選びましょう。

不動産を高く売りたいなら知っておきたいポイントをおさらい

ここでは、冒頭からここまで解説してきた内容の中で押さえておきたいポイントや本文を読んで浮上した疑問を質問形式で解説して行きます。

おさらい・質問内容

  • 不動産を高く売るためにすべきこととは?
  • 不動産を高く売りたいならすべきでない行動とは?
  • 訪問査定を依頼したら絶対に売却しなきゃいけない?
  • 媒介契約を交わすなら大手と地域密着型のどちらがいい?
  • 相見積もりは何社出すのがいい?

不動産を高く売るためにすべきこととは?

不動産を高く売るためには、まず近隣物件の売却相場を調べ、適切な価格設定をする必要があります。

また、不動産会社選びも結果を大きく左右します。複数の不動産会社の査定を比較し、信頼できる業者を選びましょう。

売却のタイミングも考慮し、内覧の際は家の印象を良くするための準備を怠らないようにしましょう。

売却後のトラブルを避けるために、物件の欠陥やリフォーム履歴は隠さず正直に伝えることも重要です。

不動産を高く売りたいならすべきでない行動とは?

不動産売却時にまず注意すべきなのは、仲介業者や購入希望者への接し方です。

気を使って売主に不利な提案を受け入れたり、反対に、一見有利な甘い誘いに乗ったりすることのないように注意しましょう。

不動産売買は専門的な知識も必要になるので、まずは信頼できる業者を見つけて、困ったら相談できる関係性を作ることが大事です。

訪問査定を依頼したら絶対に売却しなきゃいけない?

訪問査定は、不動産の価格を確定するための一つの方法ですが、これによって売却を強制されることはありません。

訪問査定はあくまで「参考」としての査定価格を出してもらうプロセスであり、実際の取引に繋がるものではありません。

多くの場合、訪問査定後には媒介契約という新たな段階に移行しますが、これも売主の意向に基づくものです。

売却の意思が固まっていない場合や、査定額に納得がいかない場合は、無理に進める必要はありません。

査定結果を元に最適な選択を行うことが大切です。

媒介契約を交わすなら大手と地域密着型のどちらがいい?

大手の不動産業者と地域密着型の業者、どちらが良いかは一概に言うことはできません。

どちらにもメリットとデメリットが存在します。

大手の業者は、多数の取引実績や広範囲なネットワークを有していることが多く、資本力や情報発信力も強いため、物件を多くの人に露出させることが期待できます。

しかし、大手の中には、決まった手順で売却を進めていったり、顧客ニーズに対応できないなど、業者によって対応に差があります。

一方、地域密着型の業者は、そのエリアの特性や市場動向に精通しており、細やかな対応や情報提供が得られることが多いです。

また顧客1人1人が抱えている問題や事情を取り入れた売却戦略を持って、仲介売却に取り組んでもらえる可能性があります。

ただし、広範なネットワークや大規模な宣伝活動は、業者規模によって差があります。

どちらの会社に依頼するかは、最終的には、あなたの物件や売却の目的、期待するサービス内容に応じて、最適な業者を選ぶことが大切です。

不動産売却はどこがいい?大手・地元中小の良さの違いと業者選びのポイント

相見積もりは何社出すのがいい?

物件の売却を検討する際、相見積もりは非常に有効な方法です。

しかし、いくつの業者から査定を取るのが最適かは一概には定められません。

一般的に、3~5社程度の相見積もりを取りましょう。

複数の業者から査定を取得することで、市場価格の平均的な範囲や各業者の特色の比較ができます。

しかし、過度に多くの業者から査定を取得することは、管理や対応が煩雑になることもあるため、実際の取引を考える際のバランスを考慮しつつ、適切な数の業者に依頼しましょう。

不動産を高く売るために必要な情報をゲットしよう

物件を不動産売却する際に高く売るにはどうしたら良いかお分かりいただけましたか?

高く売る方法といっても、何も特別な事を意識するのではなく、準備やシミュレーションをしっかり行うといった当たり前の事が殆どです。

とはいえ、多くの人が初めて不動産売却を行うので、これらの事項をしっかり意識できる人は少ないです。

不動産売却を成功させたい方は、この記事に書いてある事を実践してみてください。

引き渡し後も費用・税金に注意することが利益確保につながる

不動産は高く売ったからお得というわけではありません。

高額利益が出れば、それに比例して譲渡所得税が発生してしまいます。

不動産売却でかかる税金はいくら?費用の計算方法から節税・控除のポイントまで分かりやすく解説

譲渡所得が発生した場合は、期間内に確定申告をしないと、延滞金がかかってしまうので注意しましょう。

不動産売却の確定申告は必要?申告の流れ・必要書類の書き方を完全ガイド【決定版】

また、売却損が出た場合、特例を使って所得税・住民税を節税する方法もあります。

不動産売却で損失が発生したら繰越控除特例を使おう!売却損をそのままにしないコツ

こうした情報をしっかりチェックし、最後までスムーズに手続きをすることが、トータルの利益確保につながりますよ!

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