株式投資

株式投資の確定申告はいくらから?確定申告が必要なケースや注意点を解説

株式売買 確定申告

株式投資である一定の利益を出すと、確定申告が必要になります。

また、株式投資は特定口座(源泉徴収あり)を選ぶことによって確定申告が不要になります。

しかし株式投資での確定申告は、利益を出した特定口座の人でも出したほうが良いケースや、損失した人も確定申告したほうが特になるケースがあります。

今回は、株式投資の確定申告について詳しく解説します。

確定申告を出すことによって支払う税金節税することもできるので必見です。

これから株式投資を始める人にとって必要な情報なので、参考にしてください。

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株式投資で確定申告が必要な人

株式投資で利益が出た人は、原則確定申告が必要になります。

しかし、利益内容によっては必要でない人が出てきます

これから確定申告が必要とされている人を紹介するので、ご自身が条件に当てはまっているか確認しましょう。

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特定口座(源泉徴収あり)の口座で取引を行っていない人

株式投資による利益は税金がかかるので、確定申告が必要になります。

しかし株式投資の利益に対して源泉徴収をしている、特定口座(源泉徴収あり)の人は必要ありません。

よって株式投資で一般口座・特定口座(源泉徴収なし)の人は利益が出ている時点で確定申告が必要になります。

給与・退職所得以外で得た利益が20万円以上の場合

年間の収入が2000万円以下で雑所得が20万円以下の場合、確定申告の義務はありません

また、利益が確定していない株式(保有中)に対して税金はかからないので確定申告の必要がありません。

つまり株式投資で利益が出たとしても、年間20万円以上を超えない場合は確定申告しなくても問題ありません。

ただし、20万円以下の利益でも他の確定申告の義務が生じる場合は申告が必須になるので気をつけてください。

株式投資での確定申告は必要無いがしたほうが良い人

株式投資での確定申告が必要ない人でも、申告することによって得になる人が居ます

確定申告することによって、過剰にはらった税金を取り戻したり来年の税金を節約することができるので必見です。

損失が発生している人

損益通算とは

株式投資で損失が発生した場合、損益通算をすることができます。

損益通算は損失を確定申告することによって翌年以降の課税対象額から損失分を差し引くことができます。

例えば年間で100万円の損失が派生したとして、損益通算をしたとします。

そして翌年に100万円利益が出た場合、通常であれば約20万円の税金を支払う必要がありますが、損益通算したことによって課税対象額が0円になります。

損益通算は確定申告が必要なので、損失した人も積極的に確定申告しましょう。

税金を過剰に支払った人

米国株などの配当金は、外国で課税されさらに日本でも課税されるため、二重に課税されてしまいます。

二重課税を調整する為に、国内では外国で課せられた税額を日本の所得税や住民税から差し引く制度「外国税額控除」があります。

外国税額控除が確定申告をした人が対象となますが、NISA口座で運用している人は確定申告することが出来ない為、外国税額控除を受けられません。

株式投資で確定申告が不要な口座

株式投資では、原則利益が出た人に対して確定申告が必要となります。

しかし、利用する口座によって確定申告がそもそも必要ない場合もあります。

また非課税で運用することもできるので、利益効率を向上させることも可能です。

これから各口座を解説するので、気になる人はチェックしておきましょう。

特定口座(源泉徴収あり)

特定口座(源泉徴収あり)は源泉徴収口座とも呼ばれており、特定口座で管理している上場株式等で利益が発生する度に、所得税・復興特別所得税・住民税の徴収が行われます。

徴収した税金は、証券会社が納税義務者に変わって納付してくれる為、確定申告の必要がありません。

また特定口座(源泉徴収あり)は源泉徴収の対象である上場株式の配当・公社債の利氏なども受け入れることが可能です。

特定口座(源泉徴収あり)は、確定申告する必要がないので株式投資初心者におすすめの口座です。

場合によっては税金を過払いしてしまう場合もありますが、手間が省けて楽に始められるのでおすすめです。

NISA・つみたてNISA口座

NISA・つみたてNISAは株式投資で発生した収益にかかる税金を非課税にすることができる制度です。

NISA・つみたてNISA口座は一人一口座のみ持つことが可能で、対象期間中は非課税で株式投資の運用が可能です。

ただし外国株式での配当金の二重課税を防ぐ外国税額控除は対象外になるので注意しましょう。

NISAにおすすめのネット証券ランキング!取引手数料や取扱い銘柄を徹底比較

確定申告が不要になる特定口座を利用する時の注意点

ここまで、確定申告が不要になるには特定口座(源泉徴収あり)で株式売買をすること、とお伝えしてきました。

しかし、特定口座を利用する際にも注意してほしい点が存在します。そこでここからは、特定口座(源泉徴収あり)で株式売買をする際の注意点をご紹介します。

特定口座は損をしてしまうこともある

株式売買の口座は特定口座(源泉徴収あり)が確定申告が不要で楽だとお伝えしましたが、1点注意していただきたいことがあります。

それは、株式投資での利益が年間20万円以下の場合です。

年間の利益が20万円以下の場合税金が免除されるため、源泉徴収ありの口座を選ぶと税金が自動的に引かれてしまい損をする場合があるのです。

確定申告は年末締めで行われるため、株式投資を特定口座で始めたいなら、確実に20万円以上利益を出すことが必須となることを覚えておきましょう。

株式売買で損をしたときは確定申告をするとお得になる

実は、確定申告を利用して損した分を繰り越せるのをご存知ですか?

株はいつも儲かるとは限りませんよね。

万が一年間を通して損益がマイナスになってしまった場合、確定申告をすれば納めすぎた税金を取り戻すことができます。

また、確定申告でその年に出た損失を翌年以降の3年間の株の売却益と通算することも可能です。

これらをすることで、翌年以降の売却益にかかる税金が安くなるため節税ができるようになります。

ちなみに、この確定申告は特定口座であっても可能です。

株式投資の確定申告は必要な人と不要な人がいる

株式投資の確定申告は、利益が出た状況や利用している口座によって必要・不要が決まります

確定申告が面倒という人は特定口座(源泉徴収あり)で投資すると確定申告の必要がありません。

しかし確定申告をする事によって、来年の課税を節約することもできるので確定申告をしたほうが良い場合もあります。

また確定申告が必要な人が申告を無視すると、ペナルティが発生するので注意しましょう。

最悪の場合、脱税とみなされて逮捕されるケースもあります。

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