株式投資

株式投資にかかる税金は?確定申告って必要なの?株式投資の税金を徹底解説!

株式投資を始めたばかりの方が気になるのが「税金」です。

株式投資の仕組みでさえ完全に理解するのは難しいのに、税金のことまで勉強して自分で納税するのはなかなかの労力ですよね。

そこで今回は、「株式投資の税金について手っ取り早く理解したい!」「確定申告をしなくていい方法が知りたい!」という株式投資初心者の方向けに、株式投資の税金について徹底解説していきます!

これさえ読めば、株式投資の税金は完全にマスターできますよ。

株式投資初心者の方必見です!

株式投資には2つの利益に対して税金がかかる

株式投資をするなかで当然利益がでてきますよね。

株式投資は主に2つの利益があり、そのどちらにも税金がかかります。

利益とは以下の2つです。

  • 配当益
  • 売却益

では、具体的にどのようなものなのでしょうか?

詳しくご説明していきます。

1.配当益

配当益とは、株の配当金で得た利益です。

ちなみに配当とは何か皆さん理解できていますか?

  • 配当…株主に対して会社が利益の1部を還元することで得られる利益。持っている株の2~3%程度が平均。金額は大きくないが確実に利益を得られる方法

この配当で得た利益が配当益で、配当益に税金がかかります。

たとえば、100万円で購入した株が年間利回り2%だとしたら、年間2万円を受け取ることができます。

そのとき受けとった2万円に対して税金がかかるため、

2万円×20.315%=4063円

の金額が徴収されます。

手元に残る金額は

2万円-4063円=1万5937円

となります。

税率については後程詳しくご説明します。

2.売却益

売却益とは、投資家が、保有している株が値上がりしたときに売って得られた利益のことです。

たとえば、100万円の株を保有していて、110万円で売却したとします。

その際得た利益は10万円ですよね。

この際税金が発生するのは、売却益の10万円に対してで、元本の100万円ではありません。

つまり、10万円の売却益に税金20.315%がかかるので、

10万円×20.315%=2万315円

の税金が発生します。

手元に残る金額は

10万円-2万315円=7万9885円

となります。

こちらも税率については、次の章で詳しくご説明していきます。

税率は約20%!内訳は所得税と住民税

先程の計算式で、20.315%の数字が出てきていますね。

税率は、配当益・売却益ともに20.315%です。

消費税などと比べても、20%という数字は高く感じられるかもしれませんが、税率が一律で統一されているため、多額の資産を運用する方にとっては優遇されている税制度です。

では、20.315%は具体的に何の税が含まれているのでしょうか?

  • 税率20.315%=所得税15.315%+住民税5%

です。

初心者の方は、税率は利益に対して約20%かかると覚えておけば問題ないでしょう。

お得な納税方法を選ぼう!「分離課税」と「総合課税」

株式投資は配当益と売却益の2つの利益に対して約20%の税金がかかるとお伝えしました。

では、具体的にどのように納税していけばよいのでしょうか?

主に「分離課税」と「総合課税」の2つの方法があります。

どうせ納税するならお得な方を選びたいですよね。

ここでは、順番にご説明していきます。

給与所得とは別に納税する「分離課税」が一般的

分離課税とは、通常の給与など以外の一時的な所得を他の種類の所得と合算せず、分離して課税することです。

なぜこのような制度が導入されているかと言いますと、一時的な所得を通常の所得に加えてしまうと、通常の所得に対して高い税率がかかってしまうからです。

この分離課税には2種類あります。

口座の種類によって異なるので、口座を開く際には参考にしてください。

源泉分離課税

1つ目は、源泉分離課税です。

源泉分離課税とは、証券会社が自動で税金を支払ってくれる制度です。

特定口座(源泉徴収あり)の口座で株式投資をする場合に利用できます。

確定申告をしなくてもよいので、大変便利です。

申告分離課税

2つ目は、申告分離制度です。

申告分離制度とは、給与所得等とは別に自分で確定申告をして納税する制度です。

「一般口座」「特定口座(源泉徴収なし)」の場合に利用できます。

配当金は給与所得と一緒に納税する「総合課税」も選択可能

株式投資には、配当益と売却益の2つの利益に税金がかかるとお伝えしましたが、売却益の納税方法は、先ほどご紹介した「分離課税」でしか納税することができません。

対して、配当益にかかる税金は、「総合課税」も選択することができます。

総合課税とは、通常の給与所得などを合算した総所得金額にかかる税金を納める方法です。

総合課税のメリット

では、配当金を総合課税で納税するメリットはあるのでしょうか?

「総所得が高くなったら通常の所得に払う税金よりも高い税率になってしまうから損なのでは?」と思ってしまいますよね。

総合課税のメリットは、課税所得が695万円以下の場合、分離課税の20.315%よりも税率が低くなることです。

自分の課税所得を確認して695万円以下の場合は配当益の税金を総合課税で支払うようにしましょう。

確定申告は必要?株式投資の納税が簡単になる口座がある

ここまで、株式投資にかかる税金について詳しくご説明してきました。

しかし、「税率とか知識としてはわかったけど自分で計算して確定申告するの面倒くさいな…」と思われている方が大半ですよね。

そこで、ここからは確定申告をする必要がない「特定口座」について詳しくご説明していきます。

確定申告の必要がない「特定口座」

まず、大前提として確定申告とは何か皆さんご存知ですか?

  • 確定申告…年間の合計で売却益が出た翌年に自分で申告期限までに税務署に確定申告書や必要書類を提出して、申告・納税する手続きのこと

言ってしまえば、とても面倒くさい作業です。

会社員の場合は会社がやってくれますが、自営業や副業で得た利益に対しては自分でやらなければなりません。

しかし、そんな面倒くさい確定申告を自分でやらなくてもいい方法があるのです!

それは、株式投資を行う口座を「特定口座(源泉徴収あり)」にすることです。

口座を開設する際に、特定口座(源泉徴収あり)を選べば、利益にかかる税金は証券会社が源泉徴収して税務署に収めてくれるのです。

初心者の方や計算が面倒な方に、ぜひおすすめしたい方法です。

株式投資の口座は3種類

では、そもそも株式投資の口座は他に何があるのでしょうか?

口座は以下の3種類です。

  1. 特定口座(源泉徴収あり)…証券会社が1年分の株取引をまとめた書類(年間取引報告書)を作成してくれる。確定申告不要
  2. 特定口座(源泉徴収なし)…証券会社が1年分の株取引をまとめた書類(年間取引報告書)を作成してくれる。確定申告は必要
  3. 一般口座…年間取引報告書を自分で作成し、確定申告もしなければならない

このように見ると、特定口座(源泉徴収あり)が一番楽だとわかりますね。

要注意!特定口座は損をしてしまう場合もある

株式投資の口座は特定口座(源泉徴収あり)が一番良いとお伝えしましたが、1点注意していただきたいことがあります。

それは、株式投資での利益が年間20万円以下の場合です。

年間の利益が20万円以下の場合税金が免除されるため、源泉徴収ありの口座を選ぶと税金が自動的に引かれてしまい損をする場合があるのです。

確定申告は年末締めで行われるため、株式投資を特定口座で始めたいなら、年始に始め、確実に20万円以上の利益が出せるようにすることをおすすめします。

株式投資で損をした場合は確定申告をするとお得に!?

実は、確定申告を利用して損した分を繰り越せるのをご存知ですか?

株はいつも儲かるとは限りませんよね。

万が一年間を通して損益がマイナスになってしまった場合、確定申告をすれば納めすぎた税金を取り戻すことができます。

また、確定申告でその年に出た損失を翌年以降の3年間の株の売却益と通算することも可能です。

これらをすることで、翌年以降の売却益にかかる税金が安くなるため節税ができるのです。

ちなみに、この確定申告は特定口座であっても可能です。

どれだけ儲けても税金0円!NISAの仕組みを徹底解説

確定申告を省くには、特定口座(源泉徴収あり)がおすすめだとお伝えしてきましたが、実はそもそもの税金を0円にできるとても魅力的な制度があるのをご存知ですか?

「少額投資非課税制度」通称「NISA」です。

詳しくお伝えしていきます。

そもそもNISAとは?何がお得になるの?

では、そもそもNISAとはどんな制度なのでしょうか?

  • NISA…株式投資や投資信託の利益や配当金に一定の非課税を設定した制度

つまり、NISAは今までさんざんお話してきた20.315%の税金を無くすことができる制度なのです!

NISAを使わなければ、儲けに対し20.315%もの税金がかかってしまうわけですから、使うに限りますね!

しかし、NISAにはいくつか条件があるのです。

詳しくご説明していきます。

NISAには制限がある!NISAの特徴をご紹介

とてもお得なNISAですが、利用するにはいくつかの条件があることを理解しておきましょう。

NISAの主な条件は以下の通りです。

  • 非課税の対象は「配当金」「分配金」「譲渡益」
  • 1年間の投資額の上限は120万円
  • 非課税期限は5年間
  • 毎年新たに120万円の非課税枠が設定されるため、最大600万円の投資額が非課税になる
  • 非課税期間の5年後以降は課税口座に移行する

また、非課税の対象となる金融商品は上場株式と公募株式のみです。

国債や外債は対象外となるので注意してください。

NISAは絶対に利用した方が良い制度です。

税金と手数料は、確実にとられるコストです。買った株の値段は、自分でコントロールすることができませんが、コストをコントロールすることは可能です。

利益から約20%の税金が差し引かれないことは、利益が約20%アップしたのと同じ効果をもたらしてくれます。

かけずに済むコストを使わないことは、株式投資で成功するために必要不可欠です。

お得なNISAをスタートさせるには?

では、こんなお得なNISAを始めるには、具体的にどうしたら良いのでしょうか?

NISAを利用するには、まずNISA口座を開設する必要があります。

NISAは1人1口座までです。

NISAは、いったん買った株を別の金融機関に移すことができません。

長期投資が基本となるため、NISAを開設する金融機関にどのような金融商品があるかをしっかりチェックすることが大切です。

自分の投資スタイルに合った納税方法を選ぶことが大切!

いかがでしたでしょうか?

ここでこの記事の重要なポイントを簡単にまとめてご紹介します!

  • 株式投資は、配当益と売却益に対して約20%の税金がかかる
  • 確定申告が面倒くさいなら特定口座(源泉徴収あり)がおすすめ
  • NISAは税金が0円になる魅力的が制度、使って損なし!

ご自分の投資スタイルに合った納税方法を選んで、ぜひお得に株式投資をしてくださいね。

皆さんがお得に投資生活を送れる手助けになれれば幸いです!