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iDecoは特別法人税の凍結解除でリスクが高くなる?危険性と今後復活する可能性はあるのか解説

iDecoは特別法人税の凍結解除でリスクが高くなるのか解説

特別法人税の復活すると、iDeCoの運用利益が減少します。

なぜならiDeCoは企業年金の一つなので、特別法人税の課税対象になるからです。

さらに今後の政府の動向によって、利益を上げにくい投資を続けることになりかねません。

安全に資産運用をするためには、リスクを回避する工夫が必要不可欠です。

そこで、この記事では特別法人税の復活による危険性や、今後の復活の可能性について解説します。

現在iDeCoに加入している人だけでなく、これから加入する人にも役立つ内容なのでぜひ参考にしてください。

iDeCoとは?初めての方にもわかりやすく解説!メリット・デメリットと始め方もご紹介

iDecoは特別法人税が復活するとどうなる?

利益がでる仕組み

特別法人税の復活は、iDeCoを積み立てる際に負担が大きくなります。

iDeCoの税負担が増えると掛け金が非課税になるメリットが得られずに納税を続けることになるでしょう。

その理由はiDeCoを利用する人の半数が「元本確保型」の投資を行っているため、特別法人税による税負担で運用の利回りができなくなるからです

「元本保証型」はリターンが小さい代わりに、損失のコストが少ないところが人気を集めているので、税負担が増えるようであれば他の運用商品に投資先を変えざるをえません。

運用コストが増える

特別法人税は運用コストを増やしてしまい、もし復活した場合のiDeCoの運用コストは年1.173%の税負担を強いられます

例えばiDeCoの積み立てと運用の利益が500万円の場合、運用コストが年1.173%増えると年間で58,650円の税金がかかります。

特別法人税は年間ごとの運用利益に対して税金がかかるのではなく、運用残高の合計に対して課税されるので、積み立ての額が増えるにつれて税負担が増える仕組みです。

iDeCoは非課税のメリットが大きいことで加入者が増えている制度なので、税金が増えてしまっては元も子もありません。

iDecoの運用コストを増やす特別法人税とは?

特別法人税とは、企業年金の積み立てに課される税金です。

企業年金は退職金を分割して渡すところから始まります。

そもそも企業年金とは給与の支払いを先延ばしにするための制度です。

高度経済成長期に物価の上昇とともに賃金を上げられない企業が、「退職金」として給与の後払いを確約しました。

退職金の支給額は退職まで確定せずに積み立てていることで、遅延利息に相当するため特別法人税が課されます。

しかしバブル経済が崩壊した後に経済状況が悪化したことで、1990年から現在にいたるまで凍結措置が行われています

仮に特別法人税が凍結解除されることになると、iDeCoに限らず経済全体に影響を及ぼすことになるでしょう。

企業年金の年金積立金に対して課される税金

企業年金の課税対象には「厚生年金基金」や「確定給付企業年金」、他には「確定拠出年金」があります。

厚生年金基金は国が厚生年金を代行しているため、代行部分の3.23倍に相当する額までの積立金は非課税です。

代行部分を超えた金額の1.173%に特別法人税が課税されます。

また確定給付企業年金と確定拠出年金には、積立金の合計に1.173%に特別法人税がかかる制度です。

現在は制度が凍結されており、2019年12月20日に閣議決定された「令和 2 年度税制改正の大綱」により、特別法人税の課税停止措置が2023年3月31日まで延長されています。

今後の景気の動きによって凍結が解除されるかどうかが決まるので、投資する人は内閣の発表を欠かさずにチェックしましょう。

iDecoも特別法人税の課税対象

特別法人税の対象は企業だけでなく、iDeCoも含まれています。

iDeCoは「個人型確定拠出年金」に該当するため課税のされるので注意が必要です。

確定拠出年金には「企業型」と「個人型」の2種類あり、iDeCoは個人型に該当する年金です。

掛け金を自分で決めて運用するため、一般的には課税対象として認識されています。

個人型確定拠出年金は自らの責任で年金資産を運用するのですが、特別法人税の課税対象になると利回りの総額が減ってしまいます。

iDecoの加入を拒む人は特別法人税の復活を恐れている

特別法人税の復活は企業だけでなく個人にも多大な影響を及ぼすため、加入を拒んでいる人は少なくありません。

そもそもiDeCoは低リスク低リターンの運用を目的としている場合が多いので、そこに税負担を上乗せされると利益の積み上げにくくなってしまいます。

また長期運用を前提としているため、途中で資金を引き出せないことも加入をためらう原因の一つです。

それだけ特別法人税の復活は、iDeCoを運用する上で考慮すべき制度なのです。

特別法人税はiDecoで利益が出ていようと損していようと支払う必要がある

iDeCoは運用残高に対して税金がかかる仕組みなので、特別法人税は利益と損失の額に関係なく課税されてしまいます。

そのため元本保証型を選んでいる人は、毎月の運用金額が減ってしまうので投資することがデメリットになってしまうでしょう。

iDeCoは投資の上限金額が決まっているため、大きく利益を出しにくい投資の制度です。

地道にコツコツと運用している時に、特別法人税の税負担がかかってしまうと、iDeCoに投資するメリットが得られなくなります。

投資は長期に渡って運用を行わなければならないので、現段階で税制面で優遇されているiDeCoでも、特別法人税の復活を考えて加入しない人も少なくありません

iDecoは60歳まで資金を引き出すことができず特別法人税を支払い続ける必要がある

iDecoは老後のための資産形成のために作られた制度なので、60歳までに投資した金額を引き出せません。

もし特別法人税が復活した場合、掛け金や運用益の合計に対して課税されます。そして利益から税を差し引くと、運用資金が増えにくくなってしまうのです。

例外として個人資産管理額が25万円以下の条件に加えて、国民年金保険料の納付の免除と通算拠出期間が3年以内の場合は、一時金を受け取れることがあります。

ただし原則としては60歳まで資金を引き出せないので、特別法人税が復活した場合は税金を支払い続ける必要があります。

またiDeCoには手数料や維持費などの費用がかかり、元本割れの商品に投資している場合は損失を出す可能性を考慮して加入しなければなりません

今後特別法人税は復活する可能性が低い理由

資産形成の推進とiDeCoの加入者増加から、特別法人税の復活は考えにくいといえます。

なぜならiDeCoの加入者が減るよりも、資産形成を促して消費増税の方が税収が上がるからです。

また特別法人税を復活させると経済界からの批判などを受けてしまうため、凍結解除の法案を通すメリットが小さいことも理由の一つです。

なにより現在の景気の悪化や老後2000万円の問題は、資産形成によって補填するしかありません。

そのため特別法人税の復活の可能性は低いと考えてよいでしょう

加入対象者が増えた

2020年のiDeCoの加入者数は155万8,436人になっており、2016年の25万8,554人から約6倍に増加しています。

とくに20代の加入者数の増加数は12.6倍と顕著であり、30~40代の増加数は6倍、50代は5倍とどの世代でもiDeCoに加入する人は増えています。

今後の経済状況や年金受給額の減少など、国民年金や厚生年金だけでは生活できないことが予想されるので、iDeCoに加入して老後に備えるメリットは大きいです。

他には老後2000万円問題など、人生100年時代を生きるためには資産形成が欠かせません。

なにより国が資産形成を推奨しているため、特別法人法人税が復活すると加入者が減ってしまうことは避けたいはずです。

特別法人税が復活すると企業年金に加入しているところから大きな批判があがる

特別法人税の復活すると、企業年金に加入している事業所などから批判されます。なぜなら退職金や運用利益などの支払いに対して税負担が大きくなるからです。

現在はバブル崩壊後から凍結された状態ですが、経済界は景気に影響するため制度の撤廃を求めています

退職金や運用利益の支払いは企業にとって大きな負担になるので、経営が傾くなどの恐れが現実になりかねません。

現在は企業年金の加入者は約1,679万人いるため、特別法人税が復活すると加入者全員に影響してしまいます。

不景気の中で特別法人税の復活させてしまうと、より景気の悪化に繋がる可能性が高くなります。

政府としても経済界からの批判を向けられたくないので、凍結の解除は考えにくいといえます。

消費税を上げる方が効率的

じつは特別法人税を上げるよりも、消費税を上げた方が効率よく税収を上げられます。

消費税を2%上げると年間で5.7兆円の増収になり、特別法人税の復活させると年間9,000億円にしかなりません。

全国から一律で税金を上げた方が5~6倍の税収になるので、政府としては消費税を上げたいと考えているはずです

またiDeCoの加入者の割合は会社員よりも公務員が多いため、特別法人税の復活により加入者が削減されてもメリットがありません。

現在の政府は資産形成の流れを作るための法案を出す傾向にあるので、消費増税を促す目的のためにiDeCoを推進していることも考えられます。

iDecoは特別法人税を復活する可能性は低いので安心できる

iDeCoは国が推奨している制度でもあるので、特別法人税の凍結が解除されることはデメリットでしかありません。

税収面や各方面からの批判など、特別法人税の復活には様々なハードルがあるので、政府としても凍結解除に対して積極的にはならないでしょう。

もし経済の状況が好転することがあった時は、内閣で審議される可能性があるので、絶対に制度が復活しないとはいいきれません。

しかし現在の景気悪化や資産形成の推奨などから、特別法人税の復活はほぼない考えてよいです。

iDeCoで資産形成を考えている人は投資をためらう必要はありません。安心して投資を始めてみましょう。

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