退職時には今まで任されていた仕事の引き継ぎを行うことが一般的とされていて、引き継ぎに関することはトラブルになりやすいので引き継ぎをしてから退職する方が多いです。
では、退職日までに引き継ぎが終わらない場合は、そのまま退職してもいいのでしょうか？
この記事では退職時の引き継ぎや、トラブルを防ぐ方法などについて詳しく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
退職時の引き継ぎトラブルは多い
退職時にトラブルになることは避けたいですが、引き継ぎに関するトラブルは多くあります。
会社側は「しっかり引き継ぎをして退職してほしい」と思っているため、少しでも引き継ぎに不備があるとトラブルにつながります。
ただし引き継ぎは退職者だけで行うものではなく、退職者の業務を引き継ぐ社員もいます。
完璧なまでに引き継ぎをしても引き継ぎをした社員が業務を把握していない場合は、退職者の責任にされる可能性もありトラブルになります。
感謝の気持ちを持って退職することが理想だと思うので、引き継ぎに関するトラブルには気を付けましょう。
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ありがちな引き継ぎトラブルパターン2選
お伝えしたように引き継ぎに関するトラブルは多いのですが、どのようなトラブルになるのでしょうか？
ありがちなトラブルパターンを2つご紹介するので、退職する予定のある方は参考にしてみてください。
引き継ぐ業務が膨大で時間が足りない
1つ目が時間が足りずに退職までに引き継ぎが完了しないということです。
引き継ぎは今まで退職者が行っていた業務を引き継ぐことになるので、1日程度で終わることではありません。
短くても3日は必要と言われていて、職種によっては1週間ほど時間がかかることもあります。
そして他の業務もこなす必要があるため、時間が足りないというトラブルは起こりやすいです。
勤務している年数が長ければ長いほど引き継ぐ内容も多くなるので、勤務年数が長い方はより注意してください。
引き継ぎ先の人間の能力不足
2つ目が引き継ぐ先の社員の能力不足ということです。
引き継ぎは退職者だけではなく引き継ぎ先の社員も大切で、その社員が理解したうえで引き継ぎが完了します。
言い方を変えると、引き継ぎ先の社員の能力が低い場合は、いくら引き継ぎをしても完了したことにはなりません。
そして退職後に引き継ぎが完了していないと、会社から連絡がありトラブルにつながります。
引き継ぎ先の社員が理解して完了となるので、引き継ぐ先の社員が重要になってきます。
スムーズな引き継ぎをするポイント
退職時はトラブルになりたくないと思うのですが、いくつかポイントをおさえることでスムーズに引き継ぎを行うことができます。
引き継ぎのポイントは下記の通りです。
- 絶対に引き継ぐべき仕事とそうでないものを分ける
- 誰が読んでもわかる詳細なマニュアルを作成する
- 後任者に作業を行って見せる
1つ1つ解説していきます。
絶対に引き継ぐべき仕事とそうでないものを分ける
まず引き継ぎを始める前に「絶対引き継ぐべき仕事」と「引き継がなくてもよい仕事」を分けるようにしてください。
全ての業務を引き継ぐことが理想なのですが、それは現実的に不可能です。
そのため始める前に区別をつけて、その仕事のみを引き継ぐようにしましょう。
区別することによって引き継ぐ先の社員も理解しやすく、スムーズに行うことができます。
ただ引き継ぐべき仕事なのか悩んだ場合は引き継ぐようにしておきましょう。
確実に引き継ぐ必要がない仕事のみ引き継がないようにしてください。
誰が読んでもわかる詳細なマニュアルを作成する
上記でもお伝えしましたが引き継ぎ先の社員が理解することが大切になるので、誰が読んでもわかる詳細なマニュアルを作成するようにしてください。
そのマニュアルを作成しておくと、もし引き継いだ仕事でつまずいてもマニュアルを確認するだけで解決できます。
ただし「これは書かなくてもわかるだろう」という自分の中で決めつけることは注意が必要です。
自分の中では理解できることでも引き継ぎ先の社員が理解できるかどうかはわかりません。
そのため「誰でもわかる」ということを意識してマニュアルを作成するようにしましょう。
後任者に作業を行って見せる
退職者の後任者になる社員の前で実際に作業を行って見せることが大切で、実際に見せることで文字や言葉では理解できないことも理解できます。
これは引き継ぎに関わらず、何事も口で説明するより実際に行って見せた方が良いといいます。
何度もお伝えしているように後任者である社員が理解して引き継ぎが完了するので、可能であれば引き継ぎをする仕事全てを行って見せてあげるようにしましょう。
最低限の引き継ぎで問題ない
退職時にトラブルになりたくないということを考えると、慎重に必要以上の引き継ぎ作業を行ってしまう可能性がありますが、最低限の引き継ぎで問題ありません。
「最低限ってどれぐらい？」と思いますが、引き継ぐべき仕事を引き継げていれば問題ないのです。
退職者がしっかり引き継ぎをしているのにも関わらず、後任者が能力不足で理解できない場合は、もう仕方ありません。
そのため上記でお伝えしたポイントを意識して最低限の引き継ぎを行いましょう。
引き継ぎをしないと退職できない法律はない
この記事では引き継ぎについてお伝えしてきましたが、「引き継ぎをしないと退職できない」という法律はありません。
言い方を変えると引き継ぎはする必要がないとも言えます。
ただし今までお世話になった会社に対して感謝の気持ちを込めて引き継ぎをすることは、社会人の常識・マナーになるので、「法律ではないから引き継ぎをしない」ということはおすすめできません。
業務で必要なログイン情報などは引き継ぐ
上記では「最低限の引き継ぎで問題ない」とお伝えしましたが、業務で必要なログイン情報などは必ず引き継ぐようにしておきましょう。
基本的に業務のログイン情報はその仕事に関わっている人、もしくは退職者しか知らない場合が多いです。
そのため業務で必要な資料や情報を確認することができずに、トラブルにつながってしまいます。
そのため業務で必要なログイン情報などは必ず引き継ぎようにしてください。
ログイン情報の引き継ぎ漏れは損害賠償に発展することもある
ログイン情報の引き継ぎ漏れは損害賠償に発展する可能性もあります。
企業内の情報を持ち出したとして損害賠償を請求させる可能性もあり、場合によっては数百万円の損害賠償に発展することも考えられます。
そのためログイン情報は引き継ぎを行い、漏れがないように気を付けましょう。
できれば引き継ぎにかかる日数を逆算して退職予定日を設定しよう
退職する予定日は退職者が決めることができるので、引き継ぎにかかる日数を逆算して決めるようにしましょう。
例えば、引き継ぎに2週間は時間が必要としましょう。
その場合は退職予定日は退職届を出す2週間後に設定する必要があります。
他の業務のことを考えて引き継ぎには1カ月の時間が必要な場合は、退職届を出す1カ月後を退職予定日にしましょう。
ただし退職届を提出してから会社に在籍することは冷遇される可能性もあるため、退職する2カ月以上前の提出することはおすすめしません。
有給はしっかり消費しよう
退職時は引き継ぎに関するトラブルにも注意が必要なのですが、有給のことも忘れてはいけません。
有給は簡単にお伝えすると給料が発生する休みのことです。
そのため有給を消費せずに退職してしまうことは非常にもったいないことなのですが、有給を簡単に取ることはできません。
事前に有給の申し出をしてから初めて有給が取れるので、残っている有給のことも考えらなが退職予定日を決めるようにしましょう。
転職エージェントなら退職トラブルを事前に防げる
転職する場合は、転職サイト・エージェントを利用することが多いと思いますが、転職エージェントを利用すると退職トラブルを事前に防ぐことができます。
転職エージェントは転職に関するサポートだけを行うと思われることが多いですが、転職先への条件交渉や退職する企業へのトラブル回避を行ってくれます。
退職時には引き継ぎに関するトラブル以外もあり得るので、転職エージェントを利用して転職のサポートをしてもらいながら、トラブルも防ぐようにしましょう。
おすすめの転職エージェント
転職エージェントを利用することをおすすめしましたが、国内には数多くの転職エージェントがあります。
そのため「どのエージェントを利用しようかな」と悩むと思うので、おすすめの転職エージェントを3社ご紹介します。
マイナビエージェント
1つ目は「マイナビエージェント」です。
マイナビエージェントは大手人材紹介会社「マイナビ」が運営しているエージェントサービスになるので、知名度は業界No.1でしょう。
そんなマイナビエージェントの強みはサポート期限がないことです。
言葉の通りサポートに期限がないため、転職が成功するまでサポートしてくれて転職後も相談などに乗ってくれます。
転職が完了したらサポート終了というシステムではないので、退職後のトラブルも防ぐことが可能です。
doda
2つ目は「doda」です。
dodaは転職サイトと転職エージェントのサービスが1つになっている転職支援会社で、登録するだけで両方のサービスを受けることができます。
そんなdodaの強みはキャリアアドバイザーの質です。
キャリアアドバイザーとは転職を支援してくれるスタッフなのですが、dodaを利用した方々から非常に評価が高く丁寧にサポートしてくれます。
もちろん転職先への条件交渉や退職後のトラブルも防いでくれるため、安心して転職活動を行えます。
リクナビNEXT
最後は「リクナビNEXT」です。
リクナビNEXTの強みはスカウト機能があることです。
スカウト機能とは企業から転職希望者にオファーが来るサービスで、リクナビNEXTでは「オープンオファー」「興味通知オファー」「プライベートオファー」と3種類ものスカウト機能があります。
そのためリクナビNEXTを利用すると、自分から転職活動をしなくても転職が成功する可能性があります。
業務の引き継ぎが間に合わなくても退職していい
この記事では退職時の引き継ぎについてお伝えしてきましたが、引き継ぎが間に合っていなくても退職していいです。
法律で決められているわけではないので、法的な処置を取られることはありません。
ただし会社内のログイン情報を引き継ぎせずに退職してしまうと損害賠償請求される可能性があるため、ログイン情報などには十分注意してください。
そして転職エージェントを利用して転職すると引き継ぎに関するトラブル以外も防ぐことができるので、上記でおすすめした転職エージェントを利用して転職するようにしましょう。
