自営業・フリーランス・個人事業主から正社員へ再就職する方法!採用されやすくなるコツを教えます

転職コンサルタント

自営業・フリーランス・個人事業主として頑張ってきたけれど、安定を求めて正社員へ再就職したい…。

でも社員時代なんて何年も前の話だし、今から正社員として雇ってもらえるのだろうか、と不安な方も多いと思います。

そこで今回は自営業・フリーランス・個人事業主から、正社員へ再就職する方法を解説。

採用されやすくなるコツや、自己PRすべきポイントなど紹介するので、ぜひお役立てください。

最高の形で人生の再スタートを切れるように、この記事を読んで絶対に転職を成功させましょう!

自営業・フリーランス・個人事業主は再就職が難しい?

一般的に自営業・フリーランス・個人事業主としてやってきた人は、再就職は難しいと言われています。

近年では会社の雇用から外れて、フリーランスとして働く人も珍しくはありませんが、ずっと会社員として働いてきた人と比べると、不利になる点は多いです。

  • 長く会社のトップ(一人)でやってきた人は扱いづらい
  • 年齢的に就かせるべきポジションがない
  • 一度事業に失敗しているのであれば能力的に不安視される

正社員として再就職する場合、上記のような理由から敬遠されることが多くなります。

特に年齢が40歳を超えてくると、普通の会社員でも転職するのは難しくなります。

自営業やフリーランスだった人であれば、根気強く転職活動を続けなければ、なかなか転職先を見つけることはできないでしょう。

しかしすべての業種・職種で、再就職が難しいわけではありません。

むしろ個人のスキルが重要視される業界であれば、これまで個人でやってきたことが評価されるケースもあります。

自営業・フリーランス・個人事業主の再就職におすすめの業種

  • 個人で仕事ができる営業職
  • 小売業の店長職
  • これまでやってきた業界の技術職
  • 中小(ベンチャー)企業の管理職

これまで会社のトップとしてやってきた人は、一人で仕事をする能力や、人を使う能力は長けていますが、反面、同僚や上司との協調性が不安視されるケースが多いです。

そのため転職するのであれば、ある程度個人の裁量に任される仕事や、人を管理する仕事を探すといいでしょう。

「転職していきなり管理職とかできるの?」と不安に思う方もいますが、若手社員ばかりでミドル層が育っていない企業などは、中途採用で管理職を採用することは珍しくありません。

同業種であればこれまでの実績を、具体的な数字やデータで証明できるので、思いもよらぬ好待遇で再就職できる可能性だってあるのです。

同僚とのチームワークが必要な仕事は不向きです

同僚とのチームワークが必要な仕事は、不向きと評価される可能性が高いので避けておきましょう。

そもそもあなたが会社から独立をして、自営業やフリーランスを選んだのは、会社の枠組みが息苦しかったからではないでしょうか。

同僚との連携が必要な仕事に就いたとしても、また苦しい思いをするだけなので、転職先が見つからないからといって、無暗に応募するのはよくありません。

再就職を成功させるためには、自分の能力や経験が必要とされるであろう求人に狙いを定め、適切なアピールをすることが大切です。

再就職を成功させるためのコツ

  • これまでの実績を具体的な数字やデータで証明する
  • なぜ正社員へ再就職するのか明確に説明する
  • 自分が会社に入ることでどんなメリットがあるのか適切にプレゼンする

これまでの実績を具体的な数字やデータで証明する

自営業やフリーランスでやってきた人の最大の強みは、過去の実績をすべて自分の力としてアピールできる点です。

会社員であれば前職で大きな成果を上げたとしても、社外にも分かるように具体的な数字で証明するのは難しいです。

しかし自営業やフリーランスであれば、自分がすべての数字を把握しているので、正確なデータを使ってアピールすることができます。

数字が求められる業界では、会社の中でずっと働いてきた人よりも、フリーで頑張ってきた人の方が求められることもあるのです。

なぜ正社員へ再就職するのか明確に説明する

面接では必ずなぜ正社員へ再就職したいのか訊かれます。

その際、過去の失敗を隠そうとして、無理に嘘をつくのはよくありません。

むしろ嘘っぽい理由を言えば言うほど、「この人はなぜ失敗したのか理解していないんだな」と評価を下げてしまいます。

そのためなぜ独立して失敗してしまったのか、その経験をどうやって今後に活かすのか、論理的に説明することが大切です。

くれぐれも「取引先に騙された」や「景気が悪くなった」など、事業の失敗を他人のせいにするのはやめましょう。

会社で働くのであれば、ミスをしない人よりも、自分の失敗を認められる人の方が求められます。

自分が会社に入ることでどんなメリットがあるのか適切にプレゼンする

最後に自分が会社に入ることで、どのようなメリットがあるのかプレゼンをしましょう。

その際、転職先が抱えているであろう問題点を解決してあげることが大切です。

たとえば、若手社員ばかりのベンチャー企業の面接で、「まだまだフレッシュに頑張れます!」とアピールしても意味はありません。

それよりも、「自分の経験を若い人たちに伝え、会社の成長の手助けをしたい」という方向性でアピールした方が、面接官にはいい印象を与えます。

会社側があなたに求めるであろう役割は何なのか、その中で自分が何をできるのか。

冷静に分析をして適切なアピールをすることが大切です。

フリーランスや個人事業主から会社員を希望する際の志望動機の例文

いざ履歴書を書こうとしても、どのようにアピールポイントを伝えればいいのかイメージが沸かないという方もいるでしょう。

そこで、フリーランスや個人事業主から会社員を希望する際の、志望動機の例文を紹介したいと思います。

良い例と悪い例に分けて紹介していきますので参考にしてみてください。

悪い志望動機の例

下記が悪い志望動機の例です。

ポイントについてもその後に解説しています。

フリーランスのWEBデザイナーとして7年仕事をしてきました。
しかし家族が増えたことで、生活の安定のために転職を決意しました。
仕事の受注が減少していたこともあり、今後は会社員として自分のスキルを役立てたいと考えています。

仕事の受注がうまくいっていないのには、何かしらの原因があると面接官は考えます。

デザイナーとしてのスキルなのか、マネジメントのスキルなのか等まではわかりませんが、不安要素としては十分といえますね。

また、生活の安定のために会社員へというケースは多いですが、それを志望動機として伝えてもアピールポイントにはなりません。

自分入社後、会社にどのような利益を与えられるのか。

会社のどんなところに魅力を感じたのかなど、ポジティブな気持ちを示すようにしましょう。

良い志望動機の例

下記が良い志望動機の例です。

フリーランスのWEBデザイナーとして7年仕事をしてきました。
フリーランスとして取り組む中で、WEBデザイナーとしてのスキルだけでなくマネジメント能力やヒアリング能力などを身につけることができたと自負しています。
今後はこれまでの経験を活かし、より大きな案件を手掛けていきたいという思いが強くなり、転職を決意いたしました。
貴社のホームページなども拝見し、大規模かつ顧客ニーズを捉えたコンテンツを制作されている点に非常に魅力を感じています。
WEBデザイナーとしての経験はもちろん、フリーランスとして培った、型にはまるばかりではない自由な発想を提供できる点で、貴社の事業発展に貢献できると考えています。

どんな会社にでも使いまわせるような内容ではなく、その会社だからこその魅力が決め手になっていることを伝えていますね。

給与や安定を志望動機として挙げると、それならうちの会社でなくても良いのでは?とマイナスイメージに繋がってしまう可能性があります。

また、フリーランスであることを強みとしてアピールし、ネガティブな要素を感じさせない志望動機となっているのが一番のポイントです。

自営業からの再就職にはエージェント付き転職サイトがおすすめ!

自営業から会社員への再就職を考えている方には、エージェントつきの転職サイトへ登録することをおすすめします。

転職エージェントは、あなたの状況や要望を正確にヒアリングし、現実的な求人を紹介してくれます。

一般の転職サイトには公開されていない、非公開求人も多く抱えているので、エージェントを通した方が理想の求人は見つかりやすいでしょう。

初めての転職で不安な方も、エージェントがいれば色々と相談できるのでおすすめです。

一般的に転職をする際には、気に入った転職サイト2~3社に登録し、エージェントと一緒に転職活動を進めていきます。

あなたの要望に応えてくれるエージェントを見つけることが、転職を成功させるための一番の近道です。

エージェントの質で選ぶなら「doda」

doda

エージェントの質で選ぶなら、大手総合転職サイト「doda」がおすすめです。

あなたに最適な求人やや、転職に関する小さな質問にも答えてくれるので、再就職を検討している方は一度相談してみるといいでしょう。

dodaのメリット・デメリット、また実際に利用した人たちの口コミなどは、こちらの記事で詳しく解説しています。

doda公式サイト

dodaの口コミ・評判からみるメリット・デメリットを徹底解説!

自営業とサラリーマンのメリット・デメリット

しかしせっかくサラリーマンへと再就職したのに、やっぱり窮屈だから仕事を辞めたいと、悩む方も珍しくありません。

そのためフリーランスから再就職をする前に、自営業とサラリーマンのメリット・デメリットをもう一度考えておくことが大切です。

自営業・フリーランス・個人事業主のメリット・デメリット

【メリット】

  • 勤務時間や休日を自分である程度決められる
  • 稼いだ分はすべて自分に返ってくる
  • 司や同僚との人間関係に悩むことがない

【デメリット】

  • 設備やリソースをすべて自分が用意しなければならない
  • 売上が出なければ収入はない
  • 将来的な収入が保証されていない
  • 住宅ローンなど審査に通りづらい
  • 経費・税金の計算をしなければならない

やはり自営業やフリーランスの方は、自由が多い分、責任が増えるといった感じですね。

意外と見落とされがちですが、自営業になると住宅ローンの審査にかなり通りづらくなるため、マイホーム購入のハードルが一気に高くなります。

収入が少なければ、賃貸契約を結ぶのも難しいケースも多々あります。家族と一緒に暮らすとなると、ちょっと怖いですね。

サラリーマンのメリット・デメリット

【メリット】

  • 会社が給料を保証してくれる
  • 上司・同僚と協力しながら仕事ができる
  • 設備やリソースは会社が用意してくれる
  • 経費や税金の計算をしなくてもよい
  • 住宅ローンの審査に通りやすい

【デメリット】

  • 売上を出しても収入は上りにくい
  • 休日や勤務時間は会社が決める
  • 上司や同僚との人間関係で悩むことも

サラリーマンの場合、自営業と比べると安定性はありますが、成果を上げても年収に反映されにくいため、ガッツリ稼ぎたい人は歩合制の会社へ再就職しましょう。

会社員という身分があるだけで、いろんなローンを利用できるようになり、人生の選択肢が広がるというのもメリットです。

会社員になる前に確認しておきたい「廃業手続き」について

フリーランスや個人事業主から廃業して会社員に戻るには、「廃業手続き」が必要となります。

廃業手続きが行われない場合、税務署からか確定申告をするよう催促されたり、是犬調査の対象となってしまうこともあるのです。

納税地を所轄する税務所や都道府県税事務所に、それぞれの期限までに必要書類を提出してください。

また、廃業手続きは一度行うと取り消しができないため、申請前によく考えてから判断しましょう。

ここから具体的な手順について紹介していきます。

個人事業の開業・廃業等届出書

個人事業主が廃業する際には、「個人事業の開業・廃業等届出書」という書類の提出が必要となります。

廃業した日から1か月以内に提出しなくてはならず、1か月後が土日祝に当たる場合は、期限はその翌日となります。

届け出場所は納税地を所轄する税務所となります。

所得税の青色申告の取りやめ届出書

確定申告を青色申告で行っている場合は、廃業の際「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も提出する必要があります。

提出期限は青色申告を取りやめる翌年の3月15日までとなります。

届け出場所は納税地を所轄する税務所です。

給与支払い事務所等の開設・移転廃止の届出書

従業員を雇用し、給与を支払っていた個人事業主の場合は「給与支払い事務所等の開設・移転廃止の届出書」の提出が必要です。

提出期限は「個人事業の開業・廃業等届出書」と同じで廃業の1か月以内です。

届け出場所は納税地を所轄する税務所となります。

誰も雇っておらず自分一人という場合には提出の必要はありません。

事業廃止届出書

消費税の課税事業者であった場合に提出しなくてはならないのが「事業廃止届出書」です。

期限は「速やかに」とあり、具体的には設定されていません。

「個人事業の開業・廃業等届出書」と合わせて、納税地を所轄する税務所に1か月以内には提出すると良いでしょう。

所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書

所得税を予定納税していた場合には、「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」の提出が必要です。

提出しない場合は、事業を継続した場合と同じ額の予定納税が必要となってしまいますので注意しましょう。

第1期分と第2期分を同時に行う場合、提出期限は7月1日~7月15日。

第2期分のみの場合は11月1日~11~15日が期限となりますよ。

届け出場所は納税地を所轄する税務所となります。

都道府県税事務所に提出する書類について

納税地を所轄する税務所だけでなく、都道府県税事務所に提出しなくてはならない書類もあります。

ただし、東京都税事務所では「事業開始(廃止)等申告書」、大阪府税事務所では「事業開始・変更・廃止申告書」のように、都道府県によって必要書類の使用が異なるので注意しましょう。

また提出期限に関しても都道府県によって異なっているため、都道府県税事務所のホームページなどで確認しておきましょう。

自営業の経験を活かしてサラリーマンで活躍する人は多い

自営業期間が長くなると、どうしても企業からは評価されないのでは?と不安になってしまいます。

しかし即戦力を求めている企業や、自立性を求める中小のベンチャー企業などでは、自営業経験者のスキルが求められるケースは多いです。

そのためにも、自分が活躍できそうな企業を上手に選んで、後悔のない再就職を実現させましょう!

貴方の再就職がうまくいくことを祈っております。

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