同業他社への転職は、これまでの経験や知識を活かして即戦力として活躍できることもあり、検討している方も多いと思います。
しかしながら、同業他社へ転職したい場合注意すべき点もいくつかあり、事前に把握していないと思わぬトラブルの原因となります。
この記事では同業他社へ転職する際の注意点と、競業避止義務について解説していきます。
同業他社への転職を考えている方はぜひ目を通してみてください。
目次
同業他社への転職は禁止されている？
結論から言えば、同業他社への転職は禁止されていません。
ただし、今就業している会社で「競業避止義務」に関する誓約書に署名している場合には注意が必要です。
競業避止義務については下記で詳しく説明していますが、簡単に言えば自社に損害が及ぶような同業他社への転職を、就業規則によって抑止するものです。
○○年以内に競合他社への転職をしない等、誓約書の内容は企業によっても異なることがあります。
まずは自分が入社時に競業避止義務についての誓約書に署名しているのか、また就業規則に競業避止義務についての規定がないかどうかを確認してみましょう。
競業避止義務とは
競業避止義務とは自社の社員が競合にあたる企業に属したり、自身で会社を設立したりすることを禁止するものです。
目的としては、自社の機密情報が同業他社に漏洩しないようにするため、自社の技術や培ったノウハウが、転職者によって競合に渡らないようにするためのものですね。
違反した場合、損害賠償の請求をされたり退職金を減額されるなどの措置を取られることもあります。
ただし、ニュアンスとしては同業他社への転職を禁止するというより、自社の不利益となる競業行為を禁止するものです。
就業規則の範囲内で、情報の持ち出し等モラルに欠ける行為をしなければ、同業他社への転職自体は可能です。
法律的には転職は自由
お伝えしたように、たとえ競業避止義務についての誓約書に署名をしたからといって、同業他社に転職できないというわけではありません。
競業避止義務は、従業員が機密情報の持ち出し等で会社の損害を与えないよう抑止するための「会社の規定」です。
法律的には日本国憲法第22条によって「職業選択の自由」が保証されていますから、これは就業規則よりも優先されます。
「憲法＞会社の規定」となるため、同業他社への転職は認められるということになります。
ただしもし転職者によって元就業先に損害を与えるような行為があった時は、元就業先によって訴えられ、裁判によって損害賠償を請求されることも。
同業他社への転職の際は特に、転職前と転職後の一定期間内の振る舞いには気をつけなくてはいけません。
道徳的かつモラルある行動を肝に銘じ、円満退社を心がけましょう。
同業他社への転職で気をつけるべきポイント
では、同業他社への転職では具体的にどのようなことに気をつけたらいいのでしょう。
ここからは転職前後のタイミングで特に注意すべき点について解説していきます。
同業他社への転職で気をつけるべきポイントは下記の4つです。
- 現職では転職先が同業他社であることは伏せる
- 現職と転職先での情報の扱いに注意する
- 退職時の合意書にはよく目を通しておく
- 選考で伝える退職理由には工夫が必要
現職では転職先が同業他社であることは伏せる
転職が決まったのであればなるべく早く会社に報告し、引継ぎの時間を長くとれた方が現職に迷惑がかかりません。
ただし、その際あえて転職先が同業他社であることを伝える必要はありません。
同業他社だと知れてしまうと、通常以上に引き留めに力が入り退職交渉が長引く可能性があります。
また、現職の会社が「うちの社員を引き抜かれた」と転職先企業にクレームを入れる事例もあり、最悪の場合内定が取り消しになることも。
もし聞かれても、「企業名は言わないよう転職先に指示されている」といってかわすようにしましょう。
転職先を言ってしまった時の対処法は？体験談や転職先を聞かれた時の対策も紹介
現職と転職先での情報の扱いに注意する
同業他社へ転職する際は、元居た企業に不利益が生じないよう最大限の注意を払う必要があります。
ちょっとしたことでもあらぬ疑いを持たれやすいですから、特に情報の漏洩や備品の持ち出し等、少しでも怪しいと思われるようなことはしないようにしましょう。
転職先を同業他社だと公言していない場合でも、同じ業界で転職しているということは、転職後も元の会社と何かしらの形で関わる機会が合ってもおかしくありません。
転職前だけでなく新しい職場に移ってからも、前の会社情報などをむやみに話さないようにしましょう。
選考で伝える退職理由には工夫が必要
同業での転職は選考時、「うちに入社しても前職と同じ理由でまた辞めてしまうんじゃ？」と思われやすいです。
現職と転職先企業の違いをよく理解し、ポジティブな転職理由を伝えて面接官を納得させる必要があります。
残業がある、人間関係がうまくいかなかった、などの理由では、転職後も同じ状況になる可能性があるため適切ではありません。
事業規模の大きさや裁量の違いなど、転職先企業だからこその魅力を盛り込んだ転職理由が望ましいです。
退職時の合意書にはよく目を通しておく
現職を退職する際、会社によっては退職にあたっての合意書に署名を求められる場合があります。
基本的には競業避止義務に関係する内容で、自社の機密情報を漏洩しないようにという旨の誓約書ですね。
しかし中には、同業他社へ転職する場合は退職金を減額する、というような不利な内容が記載されていることも。
退職時に署名を求められる書類があれば、その内容は注意深く確認しておくことをおすすめします。
同業他社に転職するメリット
同業他社に転職する主なメリットは下記の2つです
- 採用時に有利
- キャリアアップ・待遇アップがしやすい
採用時に有利
同業他社への転職は、すでに業界理解のある即戦力の人材ということから、採用されやすい傾向にあります。
企業としても人材の育成にかける労力を削減できるため、他の求職者よりも有利に転職活動を進めることができます。
キャリアアップ・待遇アップがしやすい
同業他社からの人材は求人企業にとっても魅力的です。
多少条件を優遇しても欲しいと思える人材なので、給与交渉にもできる限り応じてくれます。
実際にキャリアアップや待遇アップを目的に同業他社へ転職する人は多いです。
ただし、待遇アップを狙いたいからといって、選考で過剰に自分を大きく見せ要素するのは止めましょう。
入社後に自分の力量以上の業務を求められ、結果的に追い詰められてしまうこともありますからね。
同業他社に転職するデメリット
同業他社に転職する主なデメリットは下記の2つです。
- 同業だからこそ勝手の違いに戸惑うことがある
- 営業の場合顧客からの信頼に影響が出ることも
同業だからこそ勝手の違いに戸惑うことがある
同業だからこそ会社の方針やルールが違ったり、前職と同じ方法をとれない場面がありして戸惑うこともあります。
前職では認められていた方法が転職先では使えないなど、これまでのやり方が通用しないことがあり、十分に力を発揮できないなんてことも。
できれば転職を決める前に、転職先企業での業務の進め方などを聞いておくと良いでしょう。
営業の場合顧客からの信頼に影響が出ることも
営業職の場合、転職後に前の会社での顧客様と顔を合わせる可能性があります。
所属会社が違う以上、営業職のおすすめする商品や発言の内容も少なからず変わるものですからね。
顧客様との関係性にもよりますが、場合によっては不信感を持たれる可能性もあるでしょう。
同業他社への転職では特に円満退職を心がけよう
同業他社へ転職する際の注意点と、競業避止義務について解説しました。
同業他社への転職は禁止されているわけではありませんので、基本的に自由に行うことができます。
ただし、競業避止義務に関する誓約書に署名していたり、就業規則に競業避止義務に関する規定がある場合は注意が必要です。
会社に不利益を生じるような行為があった際には、場合によっては損害賠償を請求されることも。
とはいえ基本的にはモラルある常識的な行動のもとであれば、同業他社への転職は大きな問題にはなりません。
円満退社を心がけ、気持ちよく転職先へ移れるよう努めましょう。
